2013年９月定例議会が開かれました。

2013年９月定例議会が９月４日から25日まで開かれました。本議会は７月の市長、市議選後初めての定例議会となり、議会開会日に再選された仲川げん市長が所信も述べました。
　日本共産党奈良市会議員団は、選挙中に訴えた暮らし応援の市政の実現に、代表質問、一般質問、予算決算委員会や所属する常任委員会などで全員が質問しました。

　本議会で審議された議題の内、平成２４年度一般会計歳入歳出決算の認定など５決算の認定について、また「奈良市税条例の一部改正について」の２議案と「入江泰吉旧居条例の一部改正について」の「修正案」について反対し、残りの議案については賛成しました。

本会議での反対討論は井上昌弘議員が代表でおこないました。
反対討論は、以下。

【2013年9月定例会決算・議案反対討論】

以下反対の理由を述べます。
　まず報告第52号　平成24年度一般会計歳入歳出決算についてです。
　第一に全体として市民の暮らしを守る予算とは言えない内容でした。
　我が党議員団はこの当初予算について、これまで我が党も要求し、市民の運動もあった30人学級の拡大や学校・園のトイレ環境改善、買い物弱者対策など市民の切実な願いを反映している面もありますが、しかし、全体としては、職員の皆さんに犠牲を強いる一方で、マニフェスト関連や新規事業に重点が置かれ、福祉センターの予算カットや万年青年クラブへの補助金単価の引き下げなど高齢者の皆さんにとっては、冷たい内容となりました。
第2に職員へのしわ寄せが際立った予算執行でした。
　職員給与の削減については、県の人事院勧告に基づく給与の引き下げが行われ、官民の格差は既に解消されていたにも関わらず、その上さらに引き下げを行うというものでした。人件費の削減は、市の関連職場や民間労働者の賃金にも波及し、地域経済にも影響していきます。
　特殊勤務手当についても見直しは必要だったと思いますが、労使協議が成立していないのに削減を予算に反映するなどの強引な進め方は改めるべきだったと考えます。
　一般職の任期付職員の採用が始まりました。有期雇用を公務職場で導入し、正規職員削減、その受け皿としての業務の民間委託と一体のものとしてすすめられてきました。当初、ＣＩＯ補佐官、看護学校長に適用したいとしていましたが、徴税指導員もこれに加わるなど、採用職種が拡大する傾向にあります。任期付職員の雇用継続については３年、５年という年限が設けられており、継続性と安定性が求められる公務職場で有期の雇用を導入することは、雇用の不安定さを増大させることになります。
　第3にまちづくりの問題です。
三条通り商店街の拡幅に７億4000万円が計上されていましたが、私たち議員団は、この工事に着手したときから、地権者の半数近い方が反対していることや、商店街の将来像が示されていない中での道路の拡幅先ありきになっている点などを指摘し、これでは奈良らしさが失われると反対してきました。　
また国による平城宮跡の国営公園化事業で、平城宮跡が埋め立てられようとしている問題で、この工事が行われれば、木簡を守る地下水に大きな影響が出ることが懸念されます。ユネスコ世界遺産委員会への報告もなく、地下水の検討もされておりません。市長は、世界遺産を守る立場から工事の中止を求める意見を表明するべきだと考えます
　第4に民間委託が一層進められた予算でもありました。
学校用務員業務の委託契約について奈良労働局から偽装請負になっているとして是正指導を受けたにもかかわらず、直接雇用などの根本的な是正がされることなく、委託契約が継続されました。事業・業務の総点検では今後、ごみ関連業務、児童館、バンビ―ホーム、市営住宅、図書館などの管理運営にも民間委託を検討するとしており、その皮切りとして偽装請負や市民の個人情報流出の懸念、非正規雇用をさらに増やすことにつながるのに市民課の窓口業務の民間委託が準備されました。
　第5に、子ども子育て関連でも国の動向を先取りする形で進められました。市立幼稚園での預かり保育、幼稚園型認定こども園、保育ママ制度などを具体化する予算が組まれましたが、これまでの取り組みの活動の総括と検証、現場の意見や提言の聞き取りが不十分なまま計画ありきで進められてきました。

　次に、報告第５５号　国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてです。
　今でも高い国保料の賦課限度額を７７万円まで引きあげました。中核市42市で6番目、近畿中核市６市で最も高い保険料となりました。そのため滞納が１４７２４世帯、加入世帯の２７％に達し、資格証、短期証など正規の保険証がもらえない世帯は４７６１世帯に及んでいます。高い保険料と重い窓口負担が受診をためらわせ、市民の暮らしと命を脅かしています。特定健診の拡充による病気予防、国・県の市町村国保へのさらなる財政支援の要請、一般会計からの繰り入れをせめて中核市並みにまで増やすなどの努力で保険料を引き下げることこそ必要です。

　次に、報告第59号　駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてです。
　以前から指摘をしてきましたとおり、JR奈良駅第一駐車場はホテル日航奈良の地下駐車場としてホテル利用客が使っています。奈良市の駐車場附置義務条例第4条は建築物を新築または増築しようとする者は敷地内に駐車施設をつくらなければならないとしており、奈良市がかつて行った事業仕訳でもこ指摘されており、この駐車場は本来ホテル側が設置し、経費も負担すべきと考えます。
　次に、報告60号　介護保険特別会計歳入歳出決算です。
　これは、介護保険の見直しに伴い保険料を引き上げるものです。介護サービスの切り下げに加え、保険料の引き上げは、さらに保険あって介護なしの状況を広げるものです。国の制度の抜本改正が必要ですが、基金を活用するなど保険料を引き上げない努力をするべきです。

　次に、報告64号　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ついてです。
　後期高齢者医療保険料が値上げされ、平成２４年度は均等割額で3,400円、所得割額で０．４％、限度額も５万円引き上げられました。年金の削減など、高齢者の暮らしはただでさえ深刻なのにさらに拍車をかける結果となりました。

以上決算認定について述べてきました。経費の節減に努めることは言うまでもありませんが、そうした中でも、国に対して必要な制度改革や財政支出を求めるとともに、地域経済を活性させるための予算や市民の暮らし福祉、医療、教育を守るための予算を最優先に確保したうえで、必要最小限の投資的経費に振り向けるという予算編成に切り替えることを強く求めるものであります。

　次に議案第110号　奈良市税条例の一部改正についてであります。
今回の条例は地方税法の改正に伴い、証券投資の損益通算の範囲を拡大するものとなっています。現行では上場株式の譲渡損を配当と通算して減税できる仕組みがありますが今回の改正では公社債などの利子・配当も通算できるようにさらに拡大します。欧米では譲渡所得の範囲が原則で、公社債の利子や配当にも拡大しようとしている国は日本ぐらいです。多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けることになる富裕層優遇税制をさらに拡大することになります。

次に議案第115号奈良市入江泰吉旧居条例の修正案についてです。
　この修正案は、第6条第1項第3号の年末年始の休館日を定める「12月27日から翌年1月3日まで」とされている項目を削除しようとするものです。
　その提案理由には、「年末年始を開館することで市民が様々な形で入江氏の芸術に触れられる機会を広げ、もって文化の向上に資する」とありますが、奈良市においてもまた全国でもほとんどの文化施設で、月曜日と年末年始が休館日となっています。年末年始を通常は開館するという規定になると、そこで働く人の労働条件にも関わる問題です。また来館が多く見込まれる状況になっても、第2項で「指定管理者は、必要がある場合は、あらかじめ市長の承認を得て、休館日を変更し、又は臨時に休館し、もしくは開館することができる」と定めていますので、この項目をもってすれば、対応できることから、原案のままでよいと考えます。

最後に議案第116号　奈良市学校設置条例の一部改正についてであります。
この議案は佐紀幼稚園を閉園し、都跡幼稚園に統合させて幼稚園型認定こども園を導入するものです。青和幼稚園も幼稚園型認定こども園にしようとするものです。すでに奈良市は幼稚園型認定こども園としては富雄南幼稚園、左京幼稚園に導入されていますが、在園時間の長い園児とみ短い園児が混在しながら一緒に保育を受けることについて、子ども発達・成長を最優先に、その権利保障の観点から総括や検証が行われていません。市の幼保再編の計画先にありきで先へ先へと進めるのではなく保育関係者や専門家の力広く集めて十分な検証こそ行うべきだと考えます。