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2012年5月30日 奈良市長 仲川げん 様 日本共産党奈良市会議員団 奈良市は5月24日付で全職員対象のアンケート調査を実施していますが、この調査は「不祥事をなくすため」と称して、職務命令で全職員に対し不祥事につながる可能性のある事項について記述させると言うものです。しかも報告事項は「うわさも含める」となっていますが、この調査には数々の問題が含まれています。 まず、不祥事をなくすと言う目的であれば任意の調査でいいところを、職務命令で全職員を対象にしていることです。また市長が職員に対し情報の秘密を守ることを約束されているのかどうかが明確でなく、警察などに生の情報が流れる心配もあります。 その上、うわさ話も含めて報告するとなると、密告を奨励することになり、職員同士が疑心暗鬼に陥り職場のまとまりが失われることは目に見えている上、一般市民までこうしたことに巻き込まれていくことも大変問題です。 さらに重大なのは、職務命令でこうした告白を強要されることは、憲法38条に抵触するおそれさえあることです。 仲川市長は市長自身、公金着服を働いた当時の税務担当職員と親密な関係にあったことを認めながら、市民に謝罪することもせず、最近では市長自ら「市役所は不祥事のデパート」などと言い放って、不祥事をいいことにして職員統制に力を入れていますが、これでは市役所から不祥事を一掃することはできません。 不祥事根絶には、市長自身が先頭に立って毅然とした姿勢を示し、職員を信頼し職場を挙げて公平・公正な市民本位の市政実現に立ち上がることこそ必要です。こうしたことから以下の点を申し入れます。 今回実施している全職員対象のアンケートは、不祥事の解明と再発防止に役に立つものではない。直ちに中止・撤回し、すでに回収されたものについては廃棄処分すること。同時に、市民及び職員に対して謝罪すること。 以上
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奈良市二条大路南1-1-1 市役所議員控室内 TEL: 0742-34-4787 FAX: 0742-33-5912