トップページ プロフィール 政策提案 市議会報告 政務調査費 リンク ご意見・ご要望・お問い合わせ
トップページ - 制策・提案 - 市民の個人情報保護についての緊急申し入れ)提出
政策と提案
2012/2/3 更新
市民の個人情報保護についての緊急申し入れ)提出

2月2日「市民の個人情報保護についての緊急申し入れ」を行ないました。

2012年2月2日

奈良市長 仲川げん 様 
日本共産党奈良市会議員団


市民の個人情報保護についての緊急申し入れ


 昨日2月1日の夕刻、わが党議員団に別添のような出所不明の文書が届きました。これはわが党議員団の全議員に届いています。

 こうした類の文書は、昨年11月、個人を特定した滞納問題を扱った文書、それにつづいて昨年の年末にも、今回と同様の市税の滞納問題を扱った文書が出回っています。

 こうした一連の情報は、昨年3月市議会の予算特別委員会に提出された、滞納整理課作成の資料と比較しても、市の税務関係の情報が流出している可能性が極めて高いと考えます。

 もし仮に、市民の個人情報がこうした形で流出していたとすれば、由々しき事態です。

 市長におかれては、こうした情報の事実関係について早急に調査され、事実関係について明らかにされるよう、緊急に申し入れするものです。

 尚、この申し入れには文書で回答いただくよう申し添えます。


   

以上     




 日本共産党市会議員宛に出所不明の文書が届いたのは、2月1日。資料の内容は、企業・個人を特定し、「本税●●円、延滞金●●円(いずれも金額を明記)」等、税の滞納状況を一覧表にしたもので、日本共産党以外にも、奈良市議会の全議員、監査委員、市の特別職等に送付されてきたもの。

共産党市会議員団が調査したところ、2011年3月議会の予算特別委員会に提出された資料(滞納整理課作成)と比較しても金額が酷似しているところから、奈良市の税務関係の情報が流出している可能性が極めて高いと判断。仮に、市民の個人情報がこうした形で流出していたとすれば大問題との立場から、事実関係について調査するよう申し入れたものです。

同時に、今回、市議団に送付された内容が、事実だとすれば、1億3000万円以上もの滞納(本税と滞納金併せ)者を放置したまま、生活困窮の小口滞納者には「督促状」を発行し、差し押さえをチラつかせながら、徴収強化を進める市のあり方も問われることになるでしょう。この申し入れには、津山恭之副市長が対応しました。