１月２０日、奈良市議会議長選挙を巡る買収疑惑事件で山本清・前議長(議員辞職）が、贈賄申し込みなどの容疑で逮捕された。

　この事件は昨年６月の議長選挙において山本清・前議長（政翔会）が「金品の授受とひきかえに、白票を投じてほしい」等とする買収工作を無所属議員に働きかけていたことが当該議員より明らかにされ発覚した。

　前議長は事実を認め議員辞職し、告発を受けた大阪地検特捜部がこの間、議会への家宅捜索など捜査を続けてきた。また報道によれば他にも買収工作を持ちかけたとする議員の名前が取りざたされており、市民の議会へ不信はさらに広がっている。

　我が党は事件発覚後から「議会の自浄作用を発揮し、疑惑解明と議長選挙を含む議会改革に取り組む上でも議会自らが真相究明に着手することが必要」と、上原議長への申し入れ、幹事長会議、議会運営委員会、議会制度検討特別委員会などで繰り返し求めてきた。

　同時に議会として真相究明に乗り出す動きがないことから、昨年９月議会にこの問題で地方自治法第１００条にもとづく特別委員会の設置を求める提案も行った。しかしこれも我が党以外の議員はすべて反対し１００条委員会の設置を否決した。

　こうした経過の中、１２月議会には市民からあらためてこの問題で「１００条委員会を設置する請願書」が提出され我が党は紹介議員になり、現在、議会運営委員会で継続審議になっている。

　山本清・前議長逮捕は、この間の捜査によって買収工作が裏付けられた結果によるもので重大な問題と言える。しかも山本清・前議長以外にも関与者がいるとみられている問題である。議会が自らの不正をただす努力をせず、検察の捜査任せにしてきた姿勢が問われている。

　議会自ら自浄作用を発揮して真相の究明、再発防止に取り組むことなく、この間失った市民の市議会への信頼を回復することなど絶対にできないと考える。今後も当面議会に提出されている「１００条委員会を設置する請願書」の採択をはじめ真相究明に市民とともに取り組んでいく。