日本共産党奈良市会議員団

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＜都市経営戦略会議が市民に痛みを押し付ける「行革」提案＞
市民の理解を得られないと批判しました

西本もりなお議員
Q: 事実上、市長の諮問機関になっている都市経営戦略会議が、市の行財政改革に関する「建議」をまとめ、委員会で報告された。
　この「建議」では、市指定のごみ袋の有料化（１袋５０円）や、体育施設、公民館などの使用料の値上げ・新設など２０１０年までに４１億円の市民負担増が含まれている。
　病休職員問題で市民の怒りが高まっている中、こうした市民負担増は許せないし、行なうべきではない。

助　役
A: 「財源不足が生じるため、一定の受益者負担は理解いただけると思う」と答弁。

※　安易に市民負担を増やすのではなく、市の負担が５０億円近くも予想される遷都１３００年祭や合併の新市建設事業などの見直しが必要だと主張しました。

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