連日のマスコミ報道で、環境清美部職員の病休問題に関連して、この職員が病気休暇中にもかかわらず、解放同盟の役員という肩書きでセクション交渉に参加し、その上、市の公共工事の入札にも関与したり、市営住宅の増改築など違法行為を繰り返していたことが新たに明らかになってきています。
　ことは職員の勤務上の問題にとどまらず、１日も放置できない事態となっています。さらに、他にも数名の職員が、通常とかけ離れた形で病気休暇をくり返しているということも指摘されています。市長は、早急に市民に対する説明責任を果たすべきだと考えます。

　同時に、我が党議員団はこうした問題を引き起こした背景には、奈良市が部落解放同盟と間違った関係を続けてきたことにあると考えます。
こうした時点にたって、改めて下記の点について早急に対応されるよう申し入れます。

1.　全容の解明と、職員の処分、市民への説明責任について

(1)新たに報道されている５名の職員を含め、６名の全職員について病気休暇・休職の根拠となっている医師の診断書と、本人の健康状態との関係、給与の支払い状況、また入札関与その他の違法行為の事実関係を含む一連の問題について、経過を明らかにし、早急に市民に説明すること。

(2)市に出入りしている職員については分限免職を検討していると報道されているが、一連の報道が事実とすれば懲戒処分にすること。

(3)なぜ、こうした事態を招くに至ったのか、市としての徹底的な分析を行い、市民に納得のいく説明をすること。

2.　部落解放同盟との関係、同和優先の姿勢について

(1)部落解放同盟に対する補助金を廃止すること。

(2)個人給付的事業など、旧同和地区住民を対象にした優遇施策を廃止し、全市民を対象にした一般施策に切り替えること。

(3)部落解放同盟との、いわゆるセクション交渉については中止すること。

(4)部落解放同盟を、唯一、「民主的な運動団体」とし、「この団体と連携を堅持する」という平成５年に出された助役の「依命通達」を直ちに撤廃すること。

(5)大和ハイミール食品協業組合に対し、１７年間にもわたって下水道料金を請求していなかったことをはじめ、他にも同和関連でこうした不正や不適切なことがないかどうか市として総点検を行ない、その理由や今後の処理について市民に納得のいく説明を行うこと。