私より、「議会議案第4号　イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求める決議（案）について」の提案趣旨につきまして、ご説明をさせていただきます。

　現在、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃と、それに対するイランの報復攻撃により、双方に多数の死傷者が発生しています。この武力攻撃により、罪のない子どもを含む多くの一般市民が犠牲になっている事態は、極めて深刻です。

　中東地域における軍事衝突の激化は、世界の平和と安定を根底から揺るがすだけでなく、エネルギー供給の不安定化や物価高騰などを通じて、日本国民および本市市民の生活にも、重大な悪影響を及ぼす懸念があります。

　今こそ、軍事力ではなく、対話と外交による平和的解決が強く求められています。

　よって、奈良市議会として、これ以上の犠牲と事態の泥沼化を防ぐため、米国とイスラエル及びイランは、直ちにすべての軍事行動を停止し、最大限の自制を払うこと、そして、日本政府は、即時停戦と対話再開に向け、国際社会と連携した積極的な外交努力を主導することを強く求め、決議しようとするものです。

　いかなる理由があろうとも、軍事力による現状変更を行う権利はどの国にも与えられておらず、非核平和都市宣言をしている本市として到底容認できません。

　この間、全国で、イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和解決を求めることを趣旨とする決議や意見書を可決する地方議会が相次いでいます。また、昨日25日は、国会前に2万4千人もの市民が駆けつけ「緊急アクション」が取り組まれ、「武力で平和はつくれない」と市民の力強い声が響きました。24日には、奈良市内でもイラン攻撃に抗議する県民集会が開かれ、150人の人たちが参加され、「戦争をやめろ」「子どもを殺すな」と市民の明確な意思を示すとともに、それをアピールしながら、繁華街のデモ行進にも取り組まれました。直近の世論調査でも、イラン攻撃を「支持しない」が82％と、圧倒的世論となっています。

　ひきつづき、「戦争はだめ」「武力で平和をつくれない」の共通の思いを土台にして、攻撃の即時停止・平和的解決を求める世論をいっそう広げるため、力をあわせることを心からよびかけ、決議案の趣旨説明とさせていただきます。

　議員各位のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。