日本共産党奈良市会議員団

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2022/11/21 更新

2023年度(令和 5 年度)奈良市予算編成にあたっての申し入れ

12月議会を目前に、来年度予算編成について、みなさんから寄せられているご要望を奈良市に提出し、10月に就任した鈴木副市長と懇談を行いました。

2022年11月21日

奈良市長
　仲川　げん殿　

日本共産党奈良市会議員団

2023 年度(令和 5 年度)奈良市予算編成にあたっての申し入れ

　日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。奈良市では来年度の予算編成に着手されていますが、コロナ禍にあり感染に対する不安とともに市民生活は様々な部面で困難が増しています。このような中、市民のいのち、暮らしを守り、地域の経済を活性化させる上から、市民生活に関することや災害に強い安全安心のまちづくりなどについて下記のとおり要望書を提出します。回答は文書にてお願いします。

記
１、新型コロナウイルスから市民のいのち・健康・暮らしを守ること

　11月より第8波の新たな感染拡大が拡がり始めました。その中でも、行動に関しては全く対策が取られていないのが現状です。その中で、新型コロナウイルス感染対応病床の補助金の打ち切りが一部実施され、コロナ対応病床が削減をされました。また、新型コロナウイルスワクチンの有料化や、感染分類の引き下げなど、国としての対策を打ち切ろうとしています。市民の健康と命を守る取り組みが奈良市として不可欠です。

奈良県独自のトリアージ基準の運用により、奈良県では感染者の入院・療養が制限をされている。基準に該当しなくても、リスクのある方に入院・療養ができるように、奈良県に要望すること。

新型コロナウイルス感染に対応する医療機関への支援をおこなうように国に要望すること。

検査体制を作るとともに、症状のあるなしに関わらず感染者を速やかに医療機関で治療を受けられるようにすること。

新型コロナウイルスについては、現在でも100名近い死者がでている。国民の命を脅かす感染症であることをしっかりと認識をし、2 類相当感染症として対策をおこなうように国に求めていくこと。

コロナ感染が収束しない中で、マタニティうつが増加している。産前・産後ケアを拡大すること。

コロナ感染が収束しない中で、学校生活のストレスや不登校がさらに拡大している。子どもや保護者、学校現場の先生の声をしっかり聞き取ること。

生活に困窮する人に、生活保護の利用、貸付制度の利用など、毎回の市民だより掲載など、丁寧に知らせていくこと。

ワクチンを希望する人を誰一人取り残すことなく、必要な情報が届くように紙媒体でのお知らせを各家庭に配布すること。

保健所の正規職員を増員すること。特に感染症に対応する保健師を増員をすること。

持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請すること。

飲食業・観光業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ関連事業者やライブ・イベント業界、文化芸術事業者なども補償の対象とすること。また宿泊・観光業への直接支援制度を急ぎつくること。

生活困窮者・低所得者に新たな給付金を支給すること。困っている人に即決で給付できるよう、まず現金を渡し、給与など所得が少ないことを届け出れば返済不要の給付に転換すること。

外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種の支援制度が使えるよう国に働きかけること。また市独自にもとりくむこと。

大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請すること。

学費の減免制度を拡大するよう、国や県、大学等に要請すること。

2、長引く不況のもと、いのちと暮らしをまもり、市民生活の安定をはかること。

市民税の延滞金にも免除制度をつくること。また滞納税、滞納債権については一方的な徴収強化でなくきめ細やかな対応をすること。

（保育・学童保育）

どの子どもも命と安全が守られ、健やかに成長・発達する権利が等しく保障されるよう、国に対して関連予算の大幅増額を求めること。また、市の保育関連予算を増やすこと。

児童福祉法第24条1項に基づく市町村の保育実施責任を基本に保育すること。また、奈良市として、どの子どもも命と安全が守られ、健やかに成長・発達が保障でき、展望のもてる保育ビジョンを策定すること。

公立保育所・幼稚園・認定こども園の正規の保育士・幼稚園教諭を計画的に増員すること。また、公私間格差是正の措置を維持・拡充すること。

全園に栄養士、事務職員、看護士を配置すること。

保育所給食は今後も民間委託をおこなわないこと。また、給食の内容を安全なものにし、地産地消に努めること。給食費の無償化をすすめること。

公立保育所・幼稚園および認定こども園の民営化はおこなわないこと。

学童保育の指導員は、正規職員とすること。少なくとも会計年度任用職員の月額指導員を計画的に増員すること。また指導員の研修を充実させるとともに、賃金アップ、退職金制度など、待遇の改善をおこなうこと。

大規模バンビーホームは、条例に則して完全分割をすみやかにすすめること。

学童保育の民間委託、指定管理者制度の導入を行なわないこと。

学童保育の児童の安全対策をいっそう強めること。また、夏休み等の食事提供は指導員の負担とならないようにすること。

学童保育の警報時・緊急時に、保護者、地域教育課、市教委が連携して緊急の対応がはかれるよう体制の整備をすすめること。

子どもの貧困化など実態調査を行い、子どもの貧困の克服のための施策を講じること。

医療的ケア児の保護者が市立学校園への入園を希望された際、安心して入園や園生活の見通しがもてるよう、保育士の喀痰吸引等研修を速やかに終えるなど受入の体制に万全をつくすこと。民間園でも医療的ケア児の受入体制が整うよう市が支援の責任をはたすこと。

市立幼稚園で3年保育および預かり保育を実施すること。

(障がい者・児対策）

障がい者が６５歳になると介護保険が優先されます。その結果、障害福祉サービスが大幅に少なくなり、生活に支障をきたす状況があります。６５歳になっても障害福祉サービスが継続できるようにすること。

市独自に障害者自立支援制度の自己負担軽減策を図ること。また、施設への支援も行うこと。

リフト付きタクシーを市の施策としてふやすとともに、バスについては低床バスの路線を増やすこと。また、福祉タクシーの対象者を3級療養手帳Bまで広げ精神障害者も対象とすること。

障がい者が利用しやすいよう市営住宅のバリアフリー化をすすめること。障がい者用の特定目的住宅を増やすこと。また、重度障害者用のケア付住宅をつくること。

特別支援養護学校における「中等部以上の放課後、長期休業」時の子どもの居場所を確保すること。また、県にも求めること。

市役所における障害者の法定雇用率を一刻も早く満たすこと。

(高齢者対策）

加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すること。

1年以上の待機が必要な特別養護老人ホーム等、入所施設の基盤整備を早急にはかること。また、待機者解消計画を作成し、公表して早急な改善をすすめること。

高齢者の最後のとりで「養護老人ホーム」について、その役割・存在等市民及び関係団体に周知し充実のために支援策を講じること。

在宅老人緊急通報システムの負担はすべて無料にすること。

ななまるカード優遇措置事業について、
- 入浴補助制度を復活させること。
- バス乗車制度を、せめて市内でバスを乗り継いでも100円のまま利用できるよう改善すること。
後期高齢者医療制度の、保険料をこれ以上引き上げないように申し入れをすること。短期保険証は発行しないこと。

孤独死対策を講じること。

（介護保険制度）

介護保険制度について利用料の引き上げを中止すること。国が進める介護報酬の引き下げに反対し、介護施設と介護職員の確保に取り組むこと。

要介護3以上でないと特別養護老人ホームに入所できない現在の制度の見直しを国に求めること。

介護保険非該当者への家事援助サービスは通院の付添い(待ち時間も含め)なども含め、実態に即して運用させること。

自己負担の引き上げや介護サービスの切り下げについて国に対し反対の意見を述べること。

高額となっている介護保険料について、基金の活用や段階区分を増やすなど保険料の負担軽減をはかること。

補足給付の基準見直しにより、負担の増えた方への救済措置の創設を国に求めること。

（生活保護制度）

以下のことを国に対し是正を要望すること
- 生活保護制度について、これ以上の保護基準の引き下げは撤回し、憲法25条に基づいて健康で文化的な生活を営む権利を保障するために、一般社会情勢をふまえた水準に引き上げることを国に求めること。
- 夏季加算（クーラー電気代等）の早期創設を求め、冬期加算とともに金額も実情にみあった支給額にすること。
- クーラー設置のための扶助をつくること。
- 70歳を迎えたら、生活扶助基準を引き下げるという制度は、是正すること。
- 老齢加算を復活すること。
- 制度利用者の尊厳を守り、医療券方式を改め、医療証の発行をおこなうこと。
- 入院中の生活扶助費の減額はやめること。
- 物価高騰への対策として特別扶助を創設すること。
- 住宅扶助費を引き上げること。

奈良市においては、
- 生活保護法に基づき申請は申請の意思がある場合、無条件に受け付け、法に従って14日以内に決定すること。
- 通院に必要な医療移送費は無条件に支払うこと。また医療移送費の説明については、説明パンフレットなどで告知することはもとより、繰り返し保護制度利用者に周知をはかること。
- 正規常勤ケースワーカーを計画的に増員し、国が示す「標準数」(80世帯につき1人の正規常勤ワーカー配置)を早期に達成すること。また、すべてのケースワーカーが福祉職資格を所持すること。また、生活保護制度について、学習や研修の機会を設けて、ケースワークに対応できるようにすること。
- 夏期見舞金・冬期見舞金を復活させること。
- 扶養義務調査をおこなわないこと。
- 国の生活保護基準の引き下げによる影響を他の制度に連動させないこと。
- 住宅扶助の変更については実態に即して対応すること
(福祉医療)
子ども医療費助成の対象年齢を高校卒業(18歳年度末)まで拡大すること。

一部負担金を撤廃し、窓口での支払いを完全無料にすること。

障害者医療助成の対象を、一部の障害等級に限定せず、すべての障害者手帳(身体障害・療育手帳・精神障害)所持者とすること。

現物給付を実施する自治体に対して国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額するペナルティの廃止を、引き続き国に強く求めること。

(国民健康保険制度)

国民健康保険料が国保料の県統一化にむけて上がり続けます。奈良県に対して国保料の引き下げを求めていくこと。併せて、子どもの均等割りは早急になくすこと。

保険料の減免制度については周知を図り、奈良市独自の減免施策は継続し、内容も充実させること。

保険証は、加入者全世帯に無条件で交付すること。

国民健康保険制度について、「国庫負担金」の引き上げを求めること。

特定健康診査の検査項目の拡充など制度の改善を行なうこと。

国保法44条に基づく窓口一部負担金免除の制度の要綱については、内容を拡充し、少なくとも生活保護基準の 1.5倍程度の収入の世帯に適用すること。

奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しにおける、徴収強化など国保制度の改悪には反対すること。

（ひとり親家庭対策）

小学校、中学校、高校進学時に奈良市独自の入学支援金制度を創設するなど、どの子もお金の心配なく学ぶ権利を保障すること。

児童扶養手当を減額することなく、二人目からの児童扶養手当も一人目と同様に支給すること。

支給決定するときに、前年の収入が基準となっているが、収入の激減など実態に即した対応をすること。

（平和行政）

非核平和都市宣言を行っている本市として国連で採択された核兵器禁止条約を批准するよう国に働きかけるとともに、核兵器禁止条約の意義を市民に広く広報すること。

自衛隊の来校、PRグッズの学校への持ち込み、子どもへの配布について心配、危惧する保護者や市民の声を学校や自衛隊に伝えること。また今後、行なわないこと。

原水爆禁止奈良市協議会への補助金を復活すること。

自衛隊への募集対象年齢の名簿の提供・閲覧は、行わないこと。

奈良市は個人情報開示に関し、申請があった者については開示情報から削除する方針を出しているが、少なくともこのことを速やかに広く広報すること。また基本は、申請制ではなく、個人情報保護と人権擁護の観点から、本人に開示の有無を確認すること。

平和のための奈良市戦争展に対する後援を継続すること。

（雇用・中小業者支援）

消費税を緊急に5%に減税すること、インボイス制度の導入中止、納税困難な事業者に対する減免の特例実施を国に求めること。

長引くコロナ禍、物価・原材料の高騰、過剰債務という「三重苦」が中小企業・小規模事業者にのしかかっています。コロナ対応融資(ゼロゼロ融資)を「別枠融資」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に働きかけること。

物価高騰対策として、中小業者の事務所、店舗、工場などの固定費(家賃や水光熱費など)への支援を行うこと

市職員自ら中小業者の実態調査(訪問やアンケート・聞き取り調査)を行なうこと。中小企業への融資制度を拡充すること。

住宅リフォーム助成制度を復活すること。リフォーム改修の対象を商店(店舗)にも拡大すること。

中小企業振興条例を早期に制定すること。

市の仕事を受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働ける労働条件を定める公契約条例を制定すること。

奈良市の公務職場で働く非正規職員の時給を1,500円以上に引き上げること。

市独自で青年雇用対策を講じること。ブラックバイト対策を強めること。ブラック企業調査を市独自にも行なうこと

３、ジェンダー平等の社会に。

公共施設のトイレや学校トイレなどに生理用品を常備し、生理の貧困対策に取り組むこと。

性暴力防止対策や抑止の啓発に積極的に取り組むこと（痴漢犯罪に対する啓発など）。

多様な性を認め合う教育や性暴力の加害者、被害者を作らないために、年齢に応じた性教育に積極的に取り組むこと。

男女の格差や差別解消に、広く市民の意見を聞き、その声を活かす活動に取り組むこと。

職場などのセクハラ、パワハラなど、ハラスメントに対する意識向上に取り組むこと。

4、行政のデジタル化・ICT に関すること

国主導の行政のデジタル化を拙速に進めるのではなく、個人情報保護やセキュリティの問題、またシステムの標準化で市の独自施策が後退しないよう慎重に検討すること。

健康保険証廃止や運転免許証更新によるマイナンバーカードの強制取得を強行しないように国に求めること。またマイナンバーカード発行を希望しない市民に対し行政サービス等で不利益とならないようにすること。

５、市の街づくり計画を全面的に見直し､住民主体の街づくり計画で自然と歴史的景観を守り､世界遺産都市にふさわしく､環境と人にやさしい文化の香り高い奈良市を築くことを求めます｡

（都市計画･景観･街づくり）

京奈和道インター、西九条佐保線拡幅、JR新駅、JR高架化など大安寺西・八条地域のまちづくりにあたっては住民合意を最優先にして事業を進めること。事業化に当たっては既存の生活道路の機能を損なわないよう国・県と協議すること。

西大寺駅周辺の整備について、「南北の踏切り問題」の解決にむけての見通しを明らかにすること。

奈良県総合医療センター跡地活用について、これまでの地域住民や「まちづくり協議会」での議論の到達点を踏まえた基本構想を策定し、早急に協議会に示すこと。

奈良県が、名勝奈良公園内・世界遺産バッファゾーン内ですすめている吉城園での高級ホテル建設について、景観を守り、世界遺産の本質的価値を損なわないよう、世界遺産登録を推薦した奈良市が見識をもち、国・県に意見をあげること。

国の重要文化財指定された旧奈良監獄建物の保存・活用事業について。地元や市民、関係者の願いを地元自治体として国・事業者に積極的に届けること。

耐震改修工事を完了した第3寮(保存棟)について、予算額及び決算額を国に求め明らかにすること。

第1~第2寮、第4~第5寮、その他建造物の耐震改修・内装工事の全体予算、およびホテル等の付帯事業の収支計画(採算見通し)を国に求め明らかにすること。

旧奈良監獄敷地内の草刈りなどがされないままになっている。ボランティアで草刈り等の作業を行ってもよいという方もおられるので、そうした市民の力もかりて柔軟に対応するよう国に求めること。

「買い物弱者」支援を抜本的に強めること。

郊外住宅地の人口流出に歯止めをかけ、持続可能な街づくりをすすめるため、就業（雇用）、教育や子育て支援、医療や介護・福祉、買い物支援、住宅など、総合的な施策をすすめる部署を設置して推進すること。

（自然環境･農業問題）

奈良市のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの促進に努めること。

太陽光パネル設置について、災害対策や景観、緑地確保など、奈良市としての規定を早く設けること。

直売所の設置や農産物価格保障制度創設をはじめ、市独自の農業振興を抜本的に強化すること。地産地消をいっそう推進すること。また、耕作放棄地の活用をすすめること。

道の駅「針テラス」の再整備にかかわって、指定管理者制度で運営されていた「針テラス情報館」が23年3 月末で休館するとされているが、「針テラス情報館」の中にある「つげの里高原屋」(農産物直売)が 23 年 3 月末で閉店・廃止と、指定管理者によって 10 月半ばに突如告げられた農業生産者から「販路を断たれ窮地になる」と切実な訴えが寄せられている。市として、23 年度以降の農業生産者の販路継続を行うこと。また針テラス再整備の柱に、農産物直売機能を据えて整備すること。

鳥獣被害対策を抜本的に強化すること。市が策定した防除計画に基づき、計画的な捕獲、被害予防など組織的に対策をすすめること。そのためにも、農政課など関係職員を増員すること。

奈良市として米価下落によって大きな影響を受ける集落営農組織や農業法人・米農家などに対して、資金や雇用、販路など総合的支援策を行うこと。

食料支援を受ける学生やひとり親家庭が増えている。奈良市として生活困窮者への食料支援に直接コメの現物支援を行う措置を行うこと。国に対して食糧支援の法制化を求めること。

肥料・資材などの高騰が続くなか、農業が続けられる支援を行うこと。

（道路・交通）

リニア中央新幹線については採算性、自然環境や住民生活への影響等から各地で工事遅延が発生しており、大深度地下トンネル工事の「安全神話」が崩壊し、静岡県での水源枯渇問題や膨大な残土処分の困難さなどから2027年開業は全く見込みがなくなった。計画の中止を国に申し入れること。また、中間駅の誘致活動は中止すること。

生活道路を全面的に点検し、歩行者、車イスの通行困難場所の具体的整備を急ぐこと。また、県道についても、県への申し入れや協議を積極的におこない、横断歩道部分の歩道と車道のフラット化と歩道整備をすすめること。

自転車専用レーンを計画的に整備すること。

平城宮跡内の近鉄線の大宮通への移設計画についてはその必要性や費用対効果が疑問視されることから見直し・撤回を県に求めること。

京奈和自動車道大和北ルートについてはトンネルが大部分となることから事業費の増大、平城京跡地下遺構の破壊にもつながりかねないことから県と国に見直し・撤回を求めること。

道路の維持補修費を増額するとともに、担当職員も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

点字ブロックの点検と補修整備を推進すること。

路線バスの便数削減をやめさせるとともに、バス利用者の要望をよく聞き、バス停へのベンチの設置等の改善を行なうこと。

高齢者や障がい者など、暮らしの足を確保するためのデマンド交通施策を地域公共交通機関と検討し、進めること。

道路のアンダーパスについて、浸水対策及び誤侵入対策を講じること。
JR平城山駅へのエレベーター設置などバリアフリー化を促進すること。

（河川･公園）
児童公園が不足している地域については計画的に新設すること。また既設公園の草刈や遊具の安全点検・整備をすすめること。

河川の維持補修費を増額するとともに担当者も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

（公共施設）

幼稚園や保育所、学童保育、子育て支援施設、デイサービス、ふれあい会館など、基本的な公共施設を小学校区内に整備すること。

新斎苑の維持管理・運営についても奈良市が公的責任を果たすこと。

（住　宅）

ひとり親家庭や障がい者・高齢者、ホームレスなど、生活に困窮する人に住宅を確保すること。

災害などで緊急に一時避難を要する場合などについて、住宅を確保すること。

市営住宅の空き家及び特定入居の修繕を速やかに行い、募集を増やすこと。

（消防・防災問題）

消防関係予算を増額し、消防力整備指針にもとづき人と整備の両面で消防力を強化すること。耐震力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保、水道管の耐震化、防災無線の強化など即応対策を一層促進させること。

ドクターカーに医師を常に乗車できるよう、体制を拡充すること。

防災倉庫の食料品、消毒液、生理用品、簡易トイレなどの備蓄物資を拡充すること。

避難指示等の緊急情報の発信を改善すること。

危機管理課の体制強化をはかること。災害時の対応における非正規職員の役割を明確にすること。災害対応の面でも正規職員の増員を図ること。

大きな地震だけでなく局地的な大雨も想定した、人員や体制、装備などの防災対策を強化すること。またすべての橋梁の安全点検と計画的な維持補修を行うこと。

市民の協力をえて、井戸水の活用をはかること。

避難所における三密を避ける対策や感染症防止の対策を拡充すること。

（ごみ問題）

市民の負担増となる家庭ごみの有料化は行わないこと。

高齢者世帯、障がい者世帯など、ごみ出しが困難な世帯への個別収集を含め、ごみ出し困難者への対策を講じること。

ごみ収集車が回収しないごみについては、その理由を住民に説明すること。

クリーンセンターの移転建設計画については公害調停を守り、住民の理解を得て、市の責任で速やかに候補地を決めること。

県が進める奈良モデルの「ごみ処理施設の広域化」は、建設規模や今後の人口減少、ごみの減量化、リサイクル向上の将来計画を持ったうえで、慎重に進めること。

事業系ごみの減量については、分別を徹底し、減量による環境保全にさらに取り組むこと。

生産者段階・流通段階（地元スーパーなど）でごみになるものをできるだけ出さない努力を奈良市も企業といっしょに検討していくこと。

一般家庭系ごみについても減量、リサイクル計画をさらに進めること。

ごみの減量とリサイクルを進めるために、再生資源回収をより便利に行いやすくするための工夫を検討し、市民に示すこと。

焼却中心のごみ処理ではなく、排出されたごみ（事業系・一般家庭系）を資源に活用する循環型に転換していくために計画的に取り組んでいくこと。

プラスチックごみの減量について、奈良市も自治体としての計画を持って取り組むこと。

市民が分別したごみがどのように処理され、活かされていくのか、丁寧に市民に知らせる取り組みを行っていくこと。

マイバック、マイボトル、マイ容器などの促進で、市民生活の中からもプラごみ減量化を推進すること。

マイボトルの水道水給水ポイントを奈良市でも作っていくこと。

（公営企業）

市立奈良病院で無料低額診療を実施すること。

奈良市が県域水道一体化に参加しないことを踏まえ、今後は水道事業に市民参加の機会を保障すること

流域下水道維持管理負担金の大幅な減額を県に求めること。

６、教育予算を増やし、豊かな個性､確かな学力､健康な身体をつくる教育の実現を求めます｡

教育予算を増額すること。

少人数学級の実現について

国に対して、すべての子どもが安心して豊かに学べる環境をつくるため、小・中・高のすべての学校・学年で20人程度の学級編成ができるよう、学級定数・教員定数（乗ずる数）の改善を求めること。

奈良市では、市独自の少人数学級編制を小学校全学年で実施した実績（2013年度に、小1～3年30人上限、小4～6年33人上限）があります。現在は小1～2年のみ30人上限（市独自）に後退していますが、市独自の少人数学級編制を復活し、小・中・高すべての学年で、よりよい少人数での学級編制が可能となるよう、教職員を増員すること。

GIGAスクール構想、オンライン授業、教育ICT化について

奈良市版GIGAスクール構想を拙速に進めず、学校現場に十分な説明をした上で、各校の自主的な判断を尊重してすすめること。

奈良市版GIGAスクール構想にかかわる「奈良市のめざす教育」はいったん撤回し、再検討すること。

ICT支援員を拡充すること。

保護者負担を軽減すること。

タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害（とりわけ小学校低中学年）の危険性、授業の画一化や学びが変質することへの懸念、教員の役割の変質や主体性の後退への強い危惧、子どもの学習履歴の蓄積・管理とその扱いの不安、個人情報が権力側の支配の道具につかわれないか、公教育の個人情報の民間企業への提供や公教育への民間企業の介入はどこまで認められるべきかとなど、「オンライン授業」の危険性やデメリットについて、市教育委員会の認識を明らかにすること。
教育ICT化について、メリット面だけでなく、デメリットや危険性も含めて、学校現場において論議を活発に行うこと。その際、各学校や教員の主体性を尊重すること。タブレット活用が目的化し、活用ありきで突っ走る強権的なやり方はあらためること。
学校を飛び越えた発信をしないこと。

学校統廃合計画（学校規模適正化計画）について

令和8年度の開校をめざすとされている市立鼓阪小学校の統廃合計画をただちに凍結し、撤回すること。

国の制度として学級編成の上限を35人とする「少人数学級」化が進みだしています。小学校で12～18学級、中学校で9～18学級を望ましいとする、いまの奈良市の「学校規模適正化」の基準自体の見直しが必要になる。その認識を明確に示すとともに、見直しに着手すること。

災害から地域住民の命や安全を守る点からも同計画は見直し、徒歩圏で通える、地域の生活圏にある学校は存続させること。

「1年単位の変形労働時間制」を教育現場に導入しないこと。

憲法改悪に反対し、違憲立法である安保法制（戦争法）、特定秘密保護法の撤廃を国に求めるとともに、憲法で保障された「内心の自由」を保障し、学校現場への日の丸、君が代の押し付けをやめること。

原発を推進する教育は行なわないこと。

全国および県独自の一斉学力テストを中止するよう意見をあげること。市の平均回答率（平均点）の公表は今後やめること。学校別の結果公表はしないこと。

教職員の多忙化を解決し、授業準備や子どもと向き合うことに力が注げるように、不要不急の仕事や施策を思い切って省き、事業数を減らすこと。

「小中一貫教育」について、現場の意見を尊重すること。充分な検証を行ない、見直すこと。

「学びなら」事業は、中止・撤回すること。

LGBTや多様な性に関する理解を広げる取り組みをすすめ、児童・生徒が相談しやすい環境を整えること。

教職員の人事評価システムは中止すること。

スクールサポート事業は引き続き行うこと。

特別支援教育は、奈良市のこれまでの障害児教育の水準を低下させないこと。正規教員の拡充を県に求めると同時に、現場の実態にみあうように、支援員を抜本的に増員・拡充すること。「通級指導教室」をせめて中学校区ごとに設置し、送迎の保護者負担を軽減するよう取り組むこと。

特別支援教育に熱意をもち、専門性のある教員が安定的に教育にあたれるように異動のしくみ等を改善するとともに、自主的な研修を保障すること。

高校授業料無償化制度の拡充へ、国に強く働きかけること。

就学援助制度、特別支援教育就学奨励事業の支給基準の引き上げや支給項目の拡大、支給時期を早めるなど利用しやすい制度に改善すること。そのためにも、国の財政負担を抜本的に引き上げるよう、国に強く働きかけること。

学校のトイレや保健室への返却不要の生理用品の配備を令和5年度も継続すること。

市立小中学校で令和4年度の修学旅行を中止した学校のキャンセル料を全額公費で補助すること。

バス通学の定期代の保護者負担をなくすこと。

学校園の耐震化完了、避難所・防災拠点としての機能を急いで充実させること。屋内運動場(体育館)の非構造部材の耐震対策を着実に進めること。少人数学級に移行した場合の、長寿命化対策および「長寿命化計画」の見直しが必要になるがどう反映させるのか示すこと。また、学校・幼稚園の施設整備について危険箇所を早急に改善すること。

学校給食の無償化を今年度3学期に行うとしているが、令和5年度以降も継続すること。

学校給食調理員の民間委託はやめること。中学校給食は、教員の負担軽減の条件整備を現場の声をよく聞いて行なうこと。学校給食で地場産の安全な食材を使った「地産地消」をいっそう推進すること。残留農薬や放射線量の測定・公表を行なうこと。

栄養職員（栄養教諭）の増員を市独自も含め実施すること。

公共図書館の専門職の会計年度任用月額職員を大幅に増員すること。

学校用務員は、民間委託による偽装請負を解消し、直接雇用とすること。

公民館を無料にもどし、社会教育施設として充実させること。少なくとも減免の対象を拡充すること。部屋の予約について、利便性向上を図るために、予約可能日を早めることも含め、利用者の声をよく聞き改善すること。

7、不正･腐敗･暴力を一掃し､市民が真に主人公となる清潔･公正で､無駄のない市政､市民参加の市政を求めます

定員適正化計画によるこれ以上の正規職員の削減は見直すとともに、公務員の成績主義評価導入をやめ、職員のやる気をひき出し、住民に役に立つ市役所とするために一層努力すること。

会計年度任用職員の昇給、退職金の支給など処遇改善と継続雇用を保障すること。

奈良市として同和事業の終結宣言を出すこと。

以上　　　　　

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