安倍晋三元首相の「国葬」等に関する申し入れ

政府は、安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に強行しようとしています。
しかし、「国葬」の強行は、憲法14条が規定する「法の下の平等」に反するだけでなく、憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」にも違反します。実際、8月31日、岸田首相は「葬儀委員長」として、「国葬」当日には「哀悼の意を表するため、各府省においては、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうをすることとする」との決定を行いました。これは「各府省」と、そこで働く労働者に「弔意」を強制するものであり、絶対に許されません。こうした動きが、国の関係機関や地方自治体などに広がることが強く危惧されます。
くわえて、武道館に国会議員、地方自治体の首長など6千人もの参列者を集め、「国葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への「弔意」を事実上強制する重大な危険をもつことは明らかです。
もともと「国葬」は、天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は、戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しました。現在「国葬」の根拠と基準を定めた法律は存在しません。法的根拠のない「国葬」を一片の「閣議決定」によって強行することは、法治主義を破壊し、「法の支配」を「人の支配」に代える暴挙です。
そのうえ、儀式に直接かかわる費用だけで国民の血税を2・5億円も支出し、それ以外にも警護費や外国来賓の接遇費がかかり、政府は、費用の総額は「国葬」を実施した後でないと明らかにしないとのべています。国会での説明も議決もなしに、憲法違反の「国葬」に、国民の血税を使うのは無法に無法を重ねるものといわねばなりません。
「国葬」強行は、立憲主義破壊の政治、国政私物化疑惑を国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要することになります。さらに、いま国民の強い怒りを広げている反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の「国葬」は、この癒着関係を免罪することにもなります。岸田首相は「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」といいますが、「国葬」強行こそが、この国の民主主義を破壊することになり、それは死者の最悪の政治利用といわなければなりません。各種世論調査でも、国民の多数が「国葬」強行に反対しています。憲法違反の「国葬」計画は中止すべきです。
7月12日に行われた安倍元首相の家族葬にあたり、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗掲揚を学校に要請しました。これは「国葬」にともない、教育委員会が学校に半旗掲揚や黙とうの弔意表明を求め、事実上の強制を行うおそれが現実化していると、危惧せざるを得ません。
また安倍銃撃現場となった近鉄大和西大寺駅北口に、市長が「追悼モニュメント」をつくる計画に言及したことに関して、奈良市に届いている声は、「（追悼モニュメントに）税金を使うな」「反対」が圧倒的であり、この現実をふまえるべきです。
こうした立場から、奈良市および奈良市教育委員会に対して、下記の点を申し入れます。

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