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政策と提案
2022/8/15 更新
世界平和統一家庭連合(統一協会)系の団体イベント「ピースロード」の 後援取り消し、および、今後は名義後援しないことを求める申し入れ



2022年8月15日
奈良市長
 仲川元庸 様 

日本共産党奈良市会議員団奈良地区委員長
谷川和広
日本共産党 奈良市会議員団
北村拓哉
山口裕司
井上昌弘
山本直子
白川健太郎
桝井隆志

世界平和統一家庭連合(統一協会)系の団体イベント「ピースロード」の 後援取り消し、および、今後は名義後援しないことを求める申し入れ

霊感商法や多額の献金強要で大きな被害を生み出している統一協会やその関連団体と政治家、自治体との癒着関係が今、大きな社会問題となっています。
この間、世界平和統一家庭連合(統一協会)の関連団体のサイクリングイベント「ピースロード」が、実行委員会に地元選出の国会議員や地方議員を参加させたり、自治体に「後援」させるなどして、統一協会の「隠れみの」となっている実態が明らかとなっています。
7月26日、岸田内閣の閣僚だった二之湯国家公安委員長は、2018年の「ピースロード」で京都府実行委員長を務め、あいさつしたと語りました。富山県では、新田知事が「ピースロード」のイベントに出席していたこと、奈良県も2019〜21年までの3年間、「ピースロード」に県の担当職員が出席し、荒井知事の祝電を代読していたことも明らかとなっています。
このイベントは、統一協会の関連団体「平和統一連合(UPF)」が主催し、2013年に始まった「ピースバイク」が起源とされ、統一協会が編さんした雑誌『トゥデイズ・ワールド・ジャパン』によると、統一協会の創設者である文鮮明の死去1年を追慕する記念行事の一環として企画されました。
奈良県の「ピースロード」実行委員長は、小林茂樹衆院議員(自民党)が務め、イベントであいさつも行っており、橿原市の亀田忠彦市長が参加していたことも明らかとなっています。
奈良市は、統一協会関連団体のイベントである「ピースロード」に対して、名義後援をしています。
統一協会は、単なる宗教団体ではありません。キリスト教会系の宗教を装いながら、実際には、教祖による「祝福」と一体の「集団結婚」や、先祖の因縁や霊界への恐怖をあおって高額な物品を売りつける「霊感商法」や高額献金の強要などを繰り返してきた、反社会的カルト集団です。全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめによると、昨年までの34年間で弁護団に寄せられた相談件数・被害額と、消費者センターが2018年までに集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数は3万4,537件、被害総額は1,237億円にのぼり、これは氷山の一角≠ナ、隠れた被害者は100万人以上といわれています。
同連絡会が指摘するように、統一協会系団体が主催する集会やイベントに政治家、自治体が参加、関与することは、同会へのお墨付きを与え、被害を拡大することにつながると考えます。こうした立場から、日本共産党奈良地区委員会、奈良市会議員団は「ピースロード」に関わった政治家の道義的責任をきびしく問うとともに、奈良市に対して下記の点を申し入れます。

  1. 奈良市が名義後援した経緯や「ピースロード」との関わりについて明らかにし、市民と議会に真摯な説明を行うこと。
  2. 今回の後援を取り消すとともに、今後は名義後援をしないこと。
  3. 「霊感商法」による被害者救済など、反社会的カルト集団から市民の命と暮らしを守るために地方自治体の役割を果たすこと。
  4. 「ピースロード」以外にも、奈良市と統一協会および関連団体との関係を調査し明らかにすること。
  5. 市として、統一協会および関連団体との一切の関係を持たないこと。