2021年12月24日

日本共産党奈良市会議員団

2年におよぶコロナ禍は市民生活に大きな影響をもたらしています。ワクチンの普及、治療薬の開発などで希望が見えてきていますが、完全な終息はまだ見通せない状況です。
また感染力が強いとされるオミクロン株はじめ第6波への懸念もひろがっています。この間、雇用や営業など経済に及んでいる影響は深刻であり、本市においても経済的困難を抱える市民からの相談が続いています。そこでとくに年末年始の12月29日から1月3日までの間、住まいを失い、食べるものがないという市民を寒空の下に放置することのないよう、SOSが届かずに、命を落とす人がいないように、生活困窮者への対応が必要です。年末年始、以下の対策をとられるよう申し入れるものです。

1. 生活や資金に懸念がある人に事前相談を促し、早期の支援を開始すること。


2. 年末年始の生活困窮者からの相談窓口を開設し、市民に周知徹底すること。


3. 相談の電話や連絡が入った際は、臨時の宿泊場所の確保や食料支援、緊急の生活支援などに対応できるよう体制を整えておくこと。ひとり親家庭や女性、学生が利用しやすい配慮と支援をつよめること。


4. 生活保護制度を生活保障として躊躇なく利用できるよう、相談や申請の体制をとること。また市民に周知徹底すること。

年末年始に体調を崩したときなど、どこに連絡すればよいかわからず、混乱が起きることも予想されます。市として責任をもって、受診や検査、保健所などの対応体制を特別に整えるとともに、その内容を市民に周知徹底すること。