日本共産党奈良市会議員団

アクセス　サイトマップ

トップページ - 制策・提案 - 2022年度（令和4年度）奈良市予算編成にあたっての申し入れ

2021/11/26 更新

2022年度（令和4年度）奈良市予算編成にあたっての申し入れを行いました

2021年11月26日

奈良市長
　仲川　げん殿　

日本共産党奈良市会議員団

2021年度（令和４年度）奈良市予算編成にあたっての申し入れ

　日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。奈良市では来年度の予算編成に着手されていますが、コロナ禍にあり感染に対する不安とともに市民生活は様々な部面で困難が増しています。
このような中、市民のいのち、暮らしを守り、地域の経済を活性化させる上から、市民生活に関することや災害に強い安全安心のまちづくりなどについて下記のとおり要望書を提出します。回答は文書にてお願いします。

記
１、新型コロナウイルスから市民のいのち・健康・暮らしを守ること

　9月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の「再開」も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策を求めます。

無症状者を含む感染者を早期につかみ、人との接触を断つ感染源対策をすすめるために、大規模なPCR検査（抗原検査）を行うよう国や県に働きかけること。また市独自に行うこと。

医療機関・介護福祉施設・学校園への「社会的検査」を頻回に行うこと。

検査キットの配布など、無料で希望する人が検査を受けられる体制を作ること。

検査体制を作るとともに、症状のあるなしに関わらず感染者を速やかに医療機関で治療を受けられるようにすること。

コロナ感染が収束しない中で、マタニティうつが増加している。産前・産後ケアを拡大すること。

コロナ感染が収束しない中で、学校生活のストレスや不登校がさらに拡大している。子どもや保護者、学校現場の先生の声をしっかり聞き取ること。

生活に困窮する人に、生活保護の利用、貸付制度の利用など、毎回の市民だより掲載など、丁寧に知らせていくこと。

ワクチンを希望する人を誰一人取り残すことなく、必要な情報が届くように紙媒体でのお知らせを各家庭に配布すること。

保健所の正規職員を増員すること。特に感染症に対応する保健師を増員をすること。

持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請すること。

飲食業・観光業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ関連事業者やライブ・イベント業界、文化芸術事業者なども補償の対象とすること。また宿泊・観光業への直接支援制度を急ぎつくること。
生活困窮者・低所得者に新たな給付金を支給すること。困っている人に即決で給付できるよう、まず現金を渡し、給与など所得が少ないことを届け出れば返済不要の給付に転換すること。

外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種の支援制度が使えるよう国に働きかけること。また市独自にもとりくむこと。

大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請すること。

学費の減免制度を拡大するよう、国や県、大学等に要請すること。

２、長引く不況のもと、いのちと暮らしをまもり、市民生活の安定をはかること。
（市民生活に関すること）

市民税の延滞金にも免除制度をつくること。また滞納税、滞納債権については一方的な徴収強化でなくきめ細やかな対応をすること。

（保育・学童保育）

どの子どもも命と安全が守られ、健やかに成長・発達する権利が等しく保障されるよう、国に対して関連予算の大幅増額を求めること。また、市の保育関連予算を増やすこと。

児童福祉法第24条1項に基づく市町村の保育実施責任を基本に保育すること。また、奈良市として、どの子どもも命と安全が守られ、健やかに成長・発達が保障でき、展望のもてる保育ビジョンを策定すること。

公立保育所・幼稚園・認定こども園の正規の保育士・幼稚園教諭を計画的に増員すること。また、公私間格差是正の措置を維持・拡充すること。

全園に栄養士、事務職員、看護士を配置すること。

保育所給食は今後も民間委託をおこなわないこと。また、給食の内容を安全なものにし、地産地消に努めること。給食費の無償化をすすめること。

公立保育所・幼稚園および認定こども園の民営化はおこなわないこと。

学童保育の指導員は、正規職員とすること。少なくとも会計年度任用職員の月額指導員を計画的に増員すること。また指導員の研修を充実させるとともに、賃金アップ、退職金制度など、待遇の改善をおこなうこと。

大規模バンビーホームは、条例に則して完全分割をすみやかにすすめること。

学童保育の民間委託、指定管理者制度の導入を行なわないこと。

学童保育の児童の安全対策をいっそう強めること。また、夏休み等の食事提供は指導員の負担とならないようにすること。

学童保育の警報時・緊急時に、保護者、地域教育課、市教委が連携して緊急の対応がはかれるよう体制の整備をすすめること。

子どもの貧困化など実態調査を行い、子どもの貧困の克服のための施策を講じること。

医療的ケア児の保護者が市立学校園への入園を希望された際、安心して入園や園生活の見通しがもてるよう、保育士の喀痰吸引等研修を速やかに終えるなど受入の体制に万全をつくすこと。民間園でも医療的ケア児の受入体制が整うよう市が支援の責任をはたすこと。

市立幼稚園で3年保育および預かり保育を実施すること。

「幼児教育・保育の無償化」に関して、
- 子どもの命と安全、保育の質を確保するために、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を「幼児教育・保育の無償化」の対象から外す条例を制定すること。
- 施設への立入調査等を徹底する指導監督部局の人員を増員すること。
- ファミリー・サポート・センター事業における子どもの安全確保の条件整備を行うこと。
- 「幼児教育類似施設」について。子どもの安全確保の条件整備を大前提に、「幼児教育類似施設」の枠組みをつくり、市内の当該施設の活動実績の評価をふまえその対象とするかどうか検討し善処すること。
(障がい者・児対策）
障がい者が６５歳になると介護保険が優先されます。その結果、障害福祉サービスが大幅に少なくなり、生活に支障をきたす状況があります。６５歳になっても障害福祉サービスが継続できるようにすること。

市独自に障害者自立支援制度の自己負担軽減策を図ること。また、施設への支援も行うこと。

リフト付きタクシーを市の施策としてふやすとともに、バスについては道路の整備をおこない低床バスの導入など、路線を増やすこと。また、福祉タクシーの対象者を３級療養手帳Ｂまで広げ精神障害者も対象とすること｡

障がい者が利用しやすいよう市営住宅のバリアフリー化をすすめること。障がい者用の特定目的住宅を増やすこと。また、重度障害者用のケア付住宅をつくること。

特別支援養護学校における「中等部以上の放課後、長期休業」時の子どもの居場所を確保すること。また、県にも求めること。

市役所における障害者の法定雇用率を一刻も早く満たすこと。

(高齢者対策）

加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すること。

1年以上の待機が必要な特別養護老人ホーム等、入所施設の基盤整備を早急にはかること。また、待機者解消計画を作成し、公表して早急な改善をすすめること。

高齢者の最後のとりで「養護老人ホーム」について、その役割・存在等市民及び関係団体に周知し充実のために支援策を講じること。

在宅老人緊急通報システムの負担はすべて無料にすること。

老春手帳優遇措置事業について、
- 入浴補助制度を復活させること。
- バス乗車制度を、せめて市内でバスを乗り継いでも100円のまま利用できるよう改善すること。
後期高齢者医療制度の、保険料を引き上げないよう広域連合に申し入れるなどの対応をすること。短期保険証は発行しないこと。

孤独死対策を講じること。

（介護保険制度）

介護保険制度について利用料の引き上げを中止すること。国が進める介護報酬の引き下げに反対し、介護施設と介護職員の確保に取り組むこと。

要介護3以上でないと特別養護老人ホームに入所できない現在の制度の見直しを国に求めること。

介護保険非該当者への家事援助サービスは通院の付添い（待ち時間も含め）なども含め、実態に即して運用させること。

自己負担の引き上げや介護サービスの切り下げについて国に対し反対の意見を述べること。

高額となっている介護保険料について、基金の活用や段階区分を増やすなど保険料の負担軽減をはかること。

（生活保護制度）

以下のことを国に対し是正を要望すること
- 生活保護制度について、これ以上の保護基準の引き下げは撤回し、憲法25条に基づいて健康で文化的な生活を営む権利を保障するために、一般社会情勢をふまえた水準に引き上げることを国に求めること。
- 夏季加算（クーラー電気代等）の早期創設を求め、冬期加算とともに金額も実情にみあった支給額にすること。
- 70歳を迎えたら、生活扶助基準を引き下げるという制度は、是正すること。
- 老齢加算を復活すること。
- 制度利用者の尊厳を守り、医療券方式を改め、医療証の発行をおこなうこと。
- 入院中の生活扶助費の減額はやめること。

奈良市においては、
- 生活保護法に基づき申請は申請の意思がある場合、無条件に受け付け、法に従って14日以内に決定すること。
- 通院に必要な医療移送費は無条件に支払うこと。また医療移送費の説明については、説明パンフレットなどで告知することはもとより、繰り返し保護制度利用者に周知をはかること。
- 正規常勤ケースワーカーを計画的に増員し、国が示す「標準数」（80世帯につき1人の正規常勤ワーカー配置）を早期に達成すること。また、すべてのケースワーカーが社会福祉主事資格を所持すること。また、生活保護制度について、学習や研修の機会を設けて、ケースワークに対応できるようにすること。
- 夏期見舞金・冬期見舞金を復活させること。
- 葬儀費用等については、奈良市の実情にみあった助成をおこなうこと。
- 国の生活保護基準の引き下げによる影響を他の制度に連動させないこと。
- 扶養義務調査を保護の要件としないこと。
- 住宅扶助の変更については実態に即して対応すること
(保健･医療対策)
奈良市で24時間小児救急を実施すること。

子ども医療費助成制度の対象年齢を高校卒業まで拡充し、子ども医療費助成制度において対象者すべての現物給付化に向け、県及び県下市町村に働きかけること。

現物給付を実施する自治体に対して国民健康保険療養給付費等国庫負担金を減額するペナルティの廃止については年齢制限を行わないよう、引き続き強く国に求めること。

福祉医療制度の一部負担金について撤廃を県に求めるとともに、市独自にも撤廃すること。また、立て替え払いのいらない現物給付化を行うこと。

(国民健康保険制度)

高すぎる国民健康保険料を引き下げるとともに、子どもの均等割りは早急になくすこと。

保険料の減免制度については周知を図り、奈良市独自の減免施策は継続し、内容も充実させること。

保険証は、加入者全世帯に無条件で交付すること。

国民健康保険制度について、「国庫負担金」の引き上げを求めること。

特定健康診査の検査項目の拡充など制度の改善を行なうこと。

国保法４４条に基づく窓口一部負担金免除の制度の要綱については、内容を拡充し、少なくとも生活保護基準の１.５倍程度の収入の世帯に適用すること。

奈良県国民健康保険運営方針の中間見直しにおける、徴収強化など国保制度の改悪には反対すること。

（ひとり親家庭対策）

小学校、中学校、高校進学時に奈良市独自の入学支援金制度を創設するなど、どの子もお金の心配なく学ぶ権利を保障すること。

児童扶養手当を減額することなく、二人目からの児童扶養手当も一人目と同様に支給すること。

支給決定するときに、前年の収入が基準となっているが、収入の激減など実態に即した対応をすること。

（平和行政）

非核平和都市宣言を行っている本市として国連で採択された核兵器禁止条約を批准するよう国に働きかけるとともに、核兵器禁止条約の意義を市民に広く広報すること。

自衛隊の来校、PRグッズの学校への持ち込み、子どもへの配布について心配、危惧する保護者や市民の声を学校や自衛隊に伝えること。また今後、行なわないこと。

原水爆禁止奈良市協議会への補助金を復活すること。

市民課で行っている自衛隊への募集対象年齢の名簿の提供・閲覧は、行わないこと。

平和のための奈良市戦争展に対する後援を継続すること。

（雇用・中小業者支援）

市職員自ら中小業者の実態調査（訪問やアンケート・聞き取り調査）を行なうこと。中小企業への融資制度を拡充すること。

市独自で青年雇用対策を講じること。ブラックバイト対策を強めること。ブラック企業調査を市独自にも行なうこと。

住宅リフォーム助成制度を復活すること。リフォーム改修の対象を商店（店舗）にも拡大すること。

中小企業振興条例を早期に制定すること。

３、ジェンダー平等の社会に。

公共施設のトイレや学校トイレなどに生理用品を常備し、生理の貧困対策に取り組むこと。

性暴力防止対策や抑止の啓発に積極的に取り組むこと（痴漢犯罪に対する啓発など）。

多様な性を認め合う教育や性暴力の加害者、被害者を作らないために、年齢に応じた性教育に積極的に取り組むこと。

男女の格差や差別解消に、広く市民の意見を聞き、その声を活かす活動に取り組むこと。

職場などのセクハラ、パワハラなど、ハラスメントに対する意識向上に取り組むこと。

４、市の街づくり計画を全面的に見直し､住民主体の街づくり計画で自然と歴史的景観を守り､世界遺産都市にふさわしく､環境と人にやさしい文化の香り高い奈良市を築くことを求めます｡

（都市計画･景観･街づくり）

京奈和道インター、西九条佐保線拡幅、JR新駅、JR高架化など大安寺西・八条地域のまちづくりにあたっては住民合意を最優先にして事業を進めること。事業化に当たっては既存の生活道路の機能を損なわないよう国・県と協議すること。

西大寺駅周辺の整備について、「南北の踏切り問題」の解決にむけての見通しを明らかにすること。

奈良県総合医療センター跡地活用について、これまでの地域住民や「まちづくり協議会」での議論の到達点を踏まえた基本構想を策定し、早急に協議会に示すこと。

奈良県が、名勝奈良公園内・世界遺産バッファゾーン内ですすめている吉城園での高級ホテル建設について、景観を守り、世界遺産の本質的価値を損なわないよう、世界遺産登録を推薦した奈良市が見識をもち、国・県に意見をあげること。

国の重要文化財指定された旧奈良監獄建物の保存・活用事業について、地元や市民、関係者の願いを地元自治体として国・事業者に積極的に届けること。同事業の現在の進捗状況と来年度以降の見通しについて、できる限り具体的に示すこと。

「買い物弱者」支援を抜本的に強めること。

郊外住宅地の人口流出に歯止めをかけ、持続可能な街づくりをすすめるため、就業（雇用）、教育や子育て支援、医療や介護・福祉、買い物支援、住宅など、総合的な施策をすすめる部署を設置して推進すること。

（自然環境･農業問題）

奈良市のポテンシャルを活かした再生可能エネルギーの促進に努めること。

太陽光パネル設置について、災害対策や景観、緑地確保など、奈良市としての規定を早く設けること。

直売所の設置や農産物価格保障制度創設をはじめ、市独自の農業振興を抜本的に強化すること。地産地消をいっそう推進すること。また、耕作放棄地の活用をすすめること。

鳥獣被害対策を抜本的に強化すること。市が策定した防除計画に基づき、計画的な捕獲、被害予防など組織的に対策をすすめること。そのためにも、農政課など関係職員を増員すること。

ナラ枯れ対策を抜本的に強化すること。

奈良市として米価下落によって大きな影響を受ける集落営農組織や農業法人・米農家などに対して、資金や雇用、販路など総合的支援策を行うこと。

コメの在庫が積みあがる一方で、食料支援を受ける学生やひとり親家庭が増えている。奈良市として生活困窮者への食料支援に直接コメの現物支援を行う措置を行うこと。国に対して食糧支援の法制化を求めること。

（道路・交通）

リニア中央新幹線については採算性、自然環境や住民生活への影響等から各地で工事遅延が発生しており、大深度地下トンネル工事の「安全神話」が崩壊し、静岡県での水源枯渇問題や膨大な残土処分の困難さなどから2027年開業は全く見込みがなくなった。計画の中止を国に申し入れること。また、中間駅の誘致活動は中止すること。

生活道路を全面的に点検し、歩行者、車イスの通行困難場所の具体的整備を急ぐこと。また、県道についても、県への申し入れや協議を積極的におこない、横断歩道部分の歩道と車道のフラット化と歩道整備をすすめること。

自転車専用レーンを計画的に整備すること。

平城宮跡内の近鉄線の大宮通への移設計画についてはその必要性や費用対効果が疑問視されることから見直し・撤回を県に求めること。

京奈和自動車道大和北ルートについてはトンネルが大部分となることから事業費の増大、平城京跡地下遺構の破壊にもつながりかねないことから県と国に見直し・撤回を求めること。

道路の維持補修費を増額するとともに、担当職員も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

点字ブロックの点検と補修整備を推進すること。

路線バスの便数削減をやめさせるとともに、バス利用者の要望をよく聞き、バス停へのベンチの設置等の改善を行なうこと。

高齢者や障がい者など、暮らしの足を確保するためのデマンド交通施策を地域公共交通機関と検討し、進めること。

道路のアンダーパスについて、浸水対策及び誤侵入対策を講じること。

（河川･公園）
児童公園が不足している地域については計画的に新設すること。また既設公園の草刈や遊具の安全点検・整備をすすめること。

河川の維持補修費を増額するとともに担当者も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

（公共施設）

幼稚園や保育所、学童保育、子育て支援施設、デイサービス、ふれあい会館など、基本的な公共施設を小学校区内に整備すること。

新斎苑の維持管理・運営についても奈良市が公的責任を果たすこと。

（住　宅）

ひとり親家庭や障がい者・高齢者、ホームレスなど、生活に困窮する人に住宅を確保すること。

災害などで緊急に一時避難を要する場合などについて、住宅を確保すること。

市営住宅の空き家及び特定入居の修繕を速やかに行い、募集を増やすこと。

（消防・防災問題）

消防関係予算を増額し、消防力整備指針にもとづき人と整備の両面で消防力を強化すること。耐震力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保、水道管の耐震化、防災無線の強化など即応対策を一層促進させること。

ドクターカーに医師を常に乗車できるよう、体制を拡充すること。

防災倉庫の食料品、消毒液、生理用品などの備蓄物資を拡充すること。
避難指示等の緊急情報の発信を改善すること。

危機管理課の体制強化をはかること。災害時の対応における非正規職員の役割を明確にすること。災害対応の面でも正規職員の増員を図ること。

大きな地震だけでなく局地的な大雨も想定した、人員や体制、装備などの防災対策を強化すること。またすべての橋梁の安全点検と計画的な維持補修を行うこと。

市民の協力をえて、井戸水の活用をはかること。

避難所における三密を避ける対策や感染症防止の対策を拡充すること。

公民館耐震改修事業について、教育委員会活動の点検・評価報告がされた「令和３年度　奈良市教育委員会施策評価報告書」において、達成度１となっており、耐震化未対応施設の耐震補強設計や工事が進んでいません。命に関る重要な事業であり、来年度予算措置し耐震改修事業をすすめること。

（ごみ問題）

市民の負担増となる家庭ごみの有料化は行わないこと。

高齢者世帯、障がい者世帯など、ごみ出しが困難な世帯への個別収集を含め、ごみ出し困難者への対策を講じること。

ごみ収集車が回収しないごみについては、その理由を住民に説明すること。

クリーンセンターの移転建設計画については公害調停を守り、住民の理解を得て、市の責任で速やかに候補地を決めること。

県が進める奈良モデルの「ごみ処理施設の広域化」は、建設規模や今後の人口減少、ごみの減量化、リサイクル向上の将来計画を持ったうえで、慎重に進めること。

事業系ごみの減量については、分別を徹底し、減量による環境保全にさらに取り組むこと。

生産者段階・流通段階（地元スーパーなど）でごみになるものをできるだけ出さない努力を奈良市も企業といっしょに検討していくこと。

一般家庭系ごみについても減量、リサイクル計画をさらに進めること。

焼却中心のごみ処理ではなく、排出されたごみ（事業系・一般家庭系）を資源に活用する循環型に転換していくために計画的に取り組んでいくこと。

プラスチックごみの減量について、奈良市も自治体としての計画を持って取り組むこと。

市民が分別したごみがどのように処理され、活かされていくのか、丁寧に市民に知らせる取り組みを行っていくこと。

マイバック、マイボトル、マイ容器などの促進で、市民生活の中からもプラごみ減量化を推進すること。

マイボトルの水道水給水ポイントを奈良市でも作っていくこと。

（公営企業）

市立奈良病院で無料低額診療を実施すること。

奈良県の進める水道広域化については奈良市民の大幅な料金値上げが値下げ市町村の減収補填に使われるなどメリットがないうえに水道事業への住民や議会の関与が制限されることから参加しないこと。

県域水道一体化参加を前提として開発している「公営企業会計システムプロトタイプ」の導入は中止すること。

流域下水道維持管理負担金の大幅な減額を県に求めること。

５、教育予算を増やし、豊かな個性､確かな学力､健康な身体をつくる教育の実現を求めます｡

教育予算を増額すること。長寿命化対策、長寿命化計画の内容を明らかにすること。

少人数学級の実現について

国に対して、すべての子どもが安心して豊かに学べる環境をつくるため、小・中・高のすべての学校・学年で20人程度の学級編成ができるよう、学級定数・教員定数（乗ずる数）の改善を求めること。

奈良市では、市独自の少人数学級編制を小学校全学年で実施した実績（2013年度に、小1～3年30人上限、小4～6年33人上限）があります。現在は小1～2年のみ30人上限（市独自）に後退していますが、市独自の少人数学級編制を復活し、小・中・高すべての学年で、よりよい少人数での学級編制が可能となるよう、教職員を増員すること。

GIGAスクール構想、オンライン授業、教育ICT化について

奈良市版GIGAスクール構想を拙速に進めず、学校現場に十分な説明をした上で、各校の自主的な判断を尊重してすすめること。

奈良市版GIGAスクール構想にかかわる「奈良市のめざす教育」はいったん撤回し、再検討すること。

ICT支援員を拡充すること。

保護者負担を軽減すること。

タブレット使用による子どものネット依存症や目などへの健康被害（とりわけ小学校低中学年）の危険性、授業の画一化や学びが変質することへの懸念、教員の役割の変質や主体性の後退への強い危惧、子どもの学習履歴の蓄積・管理とその扱いの不安、個人情報が権力側の支配の道具につかわれないか、公教育の個人情報の民間企業への提供や公教育への民間企業の介入はどこまで認められるべきかとなど、「オンライン授業」の危険性やデメリットについて、市教育委員会の認識を明らかにすること。
教育ICT化について、メリット面だけでなく、デメリットや危険性も含めて、学校現場において論議を活発に行うこと。その際、各学校や教員の主体性を尊重すること。タブレット活用が目的化し、活用ありきで突っ走る強権的なやり方はあらためること。

学校統廃合計画（学校規模適正化計画）について

国の制度として学級編成の上限を35人とする「少人数学級」化が進みだしています。小学校で12～18学級、中学校で9～18学級を望ましいとする、いまの奈良市の「学校規模適正化」の基準自体の見直しが必要になる。その認識を明確に示すとともに、見直しに着手すること。

災害から地域住民の命や安全を守る点からも同計画は見直し、徒歩圏で通える、地域の生活圏にある学校は存続させること。

「1年単位の変形労働時間制」を教育現場に導入しないこと。

憲法改悪に反対し、違憲立法である安保法制（戦争法）、特定秘密保護法の撤廃を国に求めるとともに、憲法で保障された「内心の自由」を保障し、学校現場への日の丸、君が代の押し付けをやめること。

原発を推進する教育は行なわないこと。

全国および県独自の一斉学力テストを中止するよう意見をあげること。市の平均回答率（平均点）の公表は今後やめること。学校別の結果公表はしないこと。

教職員の多忙化を解決し、授業準備や子どもと向き合うことに力が注げるように、不要不急の仕事や施策を思い切って省き、事業数を減らすこと。

「小中一貫教育」について、現場の意見を尊重すること。充分な検証を行ない、見直すこと。

「学びなら」事業は、中止・撤回すること。

LGBTや多様な性に関する理解を広げる取り組みをすすめ、児童・生徒が相談しやすい環境を整えること。

教職員の人事評価システムは中止すること。

スクールサポート事業は引き続き行うこと。

特別支援教育は、奈良市のこれまでの障害児教育の水準を低下させないこと。正規教員の拡充を県に求めると同時に、現場の実態にみあうように、支援員を抜本的に増員・拡充すること。「通級指導教室」をせめて中学校区ごとに設置し、送迎の保護者負担を軽減するよう取り組むこと。

特別支援教育に熱意をもち、専門性のある教員が安定的に教育にあたれるように異動のしくみ等を改善するとともに、自主的な研修を保障すること。

高校授業料無償化制度の拡充へ、国に強く働きかけること。

就学援助制度、特別支援教育就学奨励事業の支給基準の引き上げや支給項目の拡大、支給時期を早めるなど利用しやすい制度に改善すること。そのためにも、国の財政負担を抜本的に引き上げるよう、国に強く働きかけること。

学校現場への返却不要の生理用品の配備をすみやかに行うこと。

市立小中学校で令和3年度の修学旅行を中止した学校のキャンセル料を全額公費で補助すること。

バス通学の定期代の保護者負担をなくすこと。

学校園の耐震化完了、避難所・防災拠点としての機能を急いで充実させること。屋内運動場（体育館）の非構造部材の耐震対策を着実に進めること。また、学校・幼稚園の施設整備について危険箇所を早急に改善すること。

学校給食の無償化をめざし、踏み出すこと。

学校給食調理員の民間委託はやめること。中学校給食は、教員の負担軽減の条件整備を現場の声をよく聞いて行なうこと。学校給食で地場産の安全な食材を使った「地産地消」をいっそう推進すること。残留農薬や放射線量の測定・公表を行なうこと。

栄養職員（栄養教諭）の増員を市独自も含め実施すること。

公共図書館の専門職の会計年度任用月額職員を大幅に増員すること。

学校用務員は、民間委託による偽装請負を解消し、直接雇用とすること。

公民館を無料にもどし、社会教育施設として充実させること。少なくとも減免の対象を拡充すること。部屋の予約について、利便性向上を図るために、予約可能日を早めることも含め、利用者の声をよく聞き改善すること。

６、不正･腐敗･暴力を一掃し､市民が真に主人公となる清潔･公正で､無駄のない市政､市民参加の市政を求めます

定員適正化計画によるこれ以上の正規職員の削減は見直すとともに、公務員の成績主義評価導入をやめ、職員のやる気をひき出し、住民に役に立つ市役所とするために一層努力すること。
奈良市として同和事業の終結宣言を出すこと。

公契約条例の制定を急ぐこと。

以上　　　　　

▲このページのTOPへ