2021年3月議会に向け、新型コロナウイルス感染対策について、第7次の要望申し入れを行いました。
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2021年2月15日
奈良市長 仲川げん 様
日本共産党奈良市会議員団
新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する申し入れ（第7次）
東京都など関東4都県、大阪府や京都府などにも緊急事態宣言が再発令され、さらに期間延長されました。菅政権は科学を無視し、緊急性の高い補正予算でも「Goto事業」にしがみつき、崩壊する医療・介護、暮らしへの支援が極めて貧弱といわざるを得ません。菅政権はなおも「自助」を押しつけ、政治への信頼は失墜し、感染拡大防止のとりくみで国民的連帯をつくれない現状があります。
いまこそ、基礎自治体が「やるべきことをやりぬく」姿勢を市民に明確に示し、具体策を継続して打つことが、市民の力を引きだすとともに、無策の菅政権を動かすことにもなります。
「無症状の陽性者を早期に発見して感染拡大を防ぐ」「自粛要請と一体の的確な補償」「経済危機による困窮から市民生活を守る」立場から、これまで申し入れてきたことと合わせ、以下の申し入れ（第7次）を行うものです。
■新型コロナの感染再拡大を抑止するため、以下の点について国に求めるとともに、市独自にとりくむこと
- 医療機関への減収補填をただちに行うよう、国に強く働きかけ実現すること。
- 医療機関・福祉施設への「社会的検査」を国の責任で行うよう要請し実現すること。市として積極的に取り組むこと。
- 感染震源地（エピセンター）への「面の検査」の戦略をもち、積極的に推進すること。
- 「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること。
- 感染追跡を行うトレーサーの確保をはじめ、保健所への人的・財政的支援を強化すること。
- 飲食業・観光業に十分な補償を行うとともに、納入業者、生産者をはじめ関連事業者や集客制限を要請するライブ・イベント業界、文化芸術事業者なども補償の対象とすること。
- ワクチン接種が始まろうとしていますが、安全性・有効性の十分な確認と市民への情報公開を徹底すること。接種方法や場所等について紙媒体も含め丁寧に周知すること。ワクチン接種を進める上で、医師・看護師等の体制確保がカギを握るので、その確保に万全をつくすこと。
■雇用・事業の維持、その他の対策について国に求めるとともに、市独自にとりくむこと。
（１）コロナ禍から雇用と事業を守る大胆で大規模な支援策を行うこと。
- 持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りを撤回し、第2次給付を行うこと。
- 雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続する方針を打ち出すこと。休業手当を受け取れない労働者に支給する休業支援金が大企業に雇用される非正規労働者にも拡大する方針が示されたが、昨年4月まで遡り、賃金の8割が支給されるようにすること。
- Goto事業に代わる宿泊・観光業への直接支援制度を急ぎつくること。
（２）コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと。
- 生活困窮者・低所得者に新たな給付金を支給すること。困っている人に即決で給付できるようにまず現金を渡し、給与など所得が少ないことを届け出れば返済不要の給付に転換すること。
- 住居確保給付金をコロナ後の滞納分も対象にする、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すなどの実態にあった制度にすること。自治体負担分について国庫負担とするよう国に働きかけること。公共住宅や宿泊施設も利用し、緊急に住まいを確保すること。
- 「生活保護は権利」をさらに徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるようにすること。「扶養照会」は法的義務でないことを広く周知し、適切に運用すること。
- コロナに関する正確な情報や相談窓口の案内、各種の救済制度について、ネット配信だけでなく紙媒体での案内・啓発をいっそうきめ細かに行うこと。相談体制を強化すること。
- 外国人への相談窓口を設置し、日本社会の一員として各種の支援制度が使えるようにするよう国に働きかけること。市独自にもとりくむこと。
以上
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