日本共産党奈良市会議員団

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トップページ - 制策・提案 - 4月21日、新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する緊急申し入れ

2020/4/21 更新

新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する緊急申し入れ

2020年4月21日

日本共産党奈良市会議員団

新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する緊急申し入れ
　新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、政府は改定新型インフルエンザ等対策特措法にもとづく「緊急事態宣言」を全国に拡大するとともに、「1人10万円」の現金給付を行うことも決めました。補正予算案を閣議決定後に組み替えるのは異例中の異例のことであり、世論の力が局面を切り開いたのは画期的です。
　同時に、苦境に陥っている事業者・個人に感染拡大防止対策として思い切った補償に速やかに踏み出し、安心して外出自粛や休業できる状況をつくらなければ、感染拡大は抑えられず、医療崩壊、暮らしも営業も破綻という最悪の事態になりかねません。
　日本共産党奈良市会議員団として、感染爆発、医療崩壊を止めるために、以下の緊急申し入れを行うものです。

＜外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている全ての個人と事業者に対し、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに行うこと＞

～国・県に要請してください～

１、すべての日本在住者を対象に、「1人10万円」の給付金支給が速やかに実施されるよう国に求めること。

２、生活と営業を支えるための継続的な補償を国・県に要請すること。

〇雇用調整助成金を「コロナ特例」として、賃金の8割（上限月額30万円）まで引き上げ、手続きを簡素化し迅速な支給、個人事業主やフリーランスなどで働く人に対しても同じ基準で収入の8割を補償するよう求めること。
〇家賃や光熱費などの固定費を補償するために、「持続化給付金」の対象拡大、給付額引き上げ、継続的補償を求めること。
〇税・社会保険料の減免、消費税納税の猶予を求めること。
〇無担保・無利子融資の審査の迅速化、迅速な融資決定がすすむよう求めること。
〇イベント中止などによるキャンセル料、会場費などの必要経費の補てんを求めること。
〇「地方創生臨時交付金」（1兆円）を大幅増額し、観光や運輸をはじめ、地方で重要な位置を占める産業・業種への支援、地方独自の外出自粛・休業補償などをすすめる重要な財源として拡充するよう国に求めること。
〇学生への支援として、バイト減収の8割補償、休校や構内立入禁止期間の授業料返還、奨学金の返済猶予などを国に求めること。

３、消費税5％への減税に踏み切るよう国に求めること。

　外出を自粛していても、食料はじめ生活必需品は購入します。そこにかかる消費税を減税することは、所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策です。そして新型コロナ感染が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となります。5％引き下げの財源は、コロナ終息後に応能負担を原則とした税制の見直しで確保すること。

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