予算要望申し入れ
日本共産党奈良市会議員団は１１月２７日（木）、２０１５年度（平成２７年度）予算編成に当たっての予算要望書（重点項目）を仲川げん市長に提出し、文書での回答を求めました。
予算要望書では、「市立小中学校の普通教室へエアコンを設置すること」など１、子どもと教育に関すること（６項目）、「シルバーパスは、元に戻すこと」など２、医療・福祉に関すること（９項目）、３、雇用確保・中小業者の支援に関すること（４項目）、４、まちづくりに関すること（５項目）、５、国との関係について（４項目）の計２８項目です。
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2014年11月27日
奈良市長 仲川げん 様
日本共産党奈良市会議員団
2015年度予算要望書（重点項目）
日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。奈良市では来年度の予算編成に着手されていますが、市民の暮らしを守り、地域の経済を活性化させる上から、下記の項目に重点を置いた予算となるよう要望いたします
記
1.子どもと教育に関すること
- 教育予算を増額すること。特に学校施設の耐震化の早期完了。大規模改修を計画的にすすめること。
- 市立小中学校の普通教室へエアコンを設置すること。
- 全国および市独自のいっせい学力テストを実施しないこと。
- 中学校卒業まで医療費を完全無料にし、窓口払いをなくすこと。
- 「子ども・子育て支援新制度」は、すべての子どもに平等かつ必要な保育を保証する観点から、施設・事業によって子どもが受ける保育に格差が生じないよう検討し、性急な実施をしないこと。市民・利用者に早急に「新制度」の内容を知らせること。
- 市立幼稚園と保育園をすべてなくし、幼保連携型認定こども園に再編する「奈良市幼保再編計画」は一から見直し、園の実態、ニーズ調査結果地域性等に即して、幼稚園や保育園、認定こども園の整備計画を改めて策定しなおすこと。また、保育料の引き上げを行わないこと
2.医療・福祉に関すること
- 国民健康保険制度の広域化に反対し、国に対して「負担金」の引き上げを求めること。また一般会計から国保会計への繰り入れを増額し保険料を引き下げること。
- 老春手帳優遇措置事業（シルバーパス）は、元に戻すこと。
- 奈良市での２４時間小児救急を実施すること。
- 特定検診を無料にし、検査項目については、これまでの基本検診と同様の項目で実施し、さらに検査項目を充実すること。
- 生活保護制度における生活扶助費等の削減をやめるように国に要望するとともに、奈良市として削減に対する対策をとること
- 介護保険制度の改悪を許さないよう国に意見を上げること。また介護保険の保険料の減免適用基準を緩和すること。
- 障害者自立支援の応益負担の軽減策をとること。
- 精神障がい者の福祉医療制度については、２０１５年４月から身体、知的と同様の制度とし、対象範囲も当面２級とすること。
- 買い物困難な市民や暮らしの交通権を守るよう対策を講じ、コミュニティバスなどの導入を急ぐこと。
3.雇用確保・中小業者の支援に関すること
- 中小業者の実態調査（聞き取り調査）を行うこと。中小企業への融資制度を拡充すること。
- 市独自で青年の雇用対策をとること。ブラック企業調査を市独自にも行うこと。
- 住宅リフォーム助成制度を復活すること。リフォーム改修の対象を商店（店舗）にも拡大すること。
- 中小企業振興条例を早期に制定すること。
4.まちづくりに関すること
- 市の公共施設の耐震診断・耐震補強工事の促進をはかること。
- 個人住宅及び集合住宅の耐震診断の補助金を増額すること。
- 企業の社会的責任（CSR）の検証をやめ公契約条例の制定を急ぐこと。
- 平城宮跡の国営公園化や県がすすめる若草山の移動支援施設計画、大宮通プロジェクトなど見直しを求め世界遺産・景観を守ること
- リニア中央新幹線計画について電磁波の影響、水源枯渇、建設残土の処分、電力消費、在来線の影響等検証を行なうこと。また中間駅の誘致は行なわないこと。
5.国との関係について
- 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤廃を求めること。
- 市として、原発ゼロを目指す姿勢を明確にし国に働きかけること。
- TPP不参加の立場に立ち、市内の関連産業への影響を試算し、国に対してTPP参加交渉から撤退するよう申し入れること。
- 安倍政権のすすめる社会保障の改悪をやめ、生活保護の経費は全額国負担とするよう、国に求めること。また消費税率１０％実施については中止を求めること。
以上
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