日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。奈良市では来年度の予算編成に着手されていますが、市民の暮らしを守り、地域の経済を活性化させる上から、下記の項目に重点を置いた予算となるよう要望いたします。　

1.子どもと教育に関すること

• 教育予算を増額すること。特に学校施設の耐震化の早期完了。大規模改修を計画的にすすめること。
• 全国および市独自のいっせい学力テストを実施しないこと。
• 中学校卒業まで医療費を完全無料にし、窓口払いをなくすこと。
• 特別支援教育に関して。支援員の増員と複数配置の拡充。通級指導教室の送迎負担軽減と拠点校の拡大、教員の自主的研修の保障を行なうこと。
• 就学援助の認定基準を拡充すること。現在すすめている幼保再編で、公立幼稚園の統廃合に伴い、通園方法をはじめ、保護者から出されている切実な要望には、正面から誠実に向き合って対応し、具体化すること。
• 国と自治体の責任を後退させ、公的保育制度を解体する「子ども・子育て支援新制度」は実施しないよう、国に強く働きかけること。

2.医療・福祉に関すること

• 国民健康保険制度の広域化に反対し、国に対して「負担金」の引き上げを求めること。また一般会計から国保会計への繰り入れを増額し保険料を引き下げること。
• 老春手帳優遇措置事業（シルバーパス）は、元に戻すこと。
• 奈良市での２４時間小児救急を実施すること。
• 特定検診を無料にし、検査項目については、これまでの基本検診と同様の項目で実施し、さらに検査項目を充実すること。
• 生活保護制度における生活扶助費等の削減をやめるように国に要望するとともに、奈良市として削減に対する対策をとること
• 介護保険制度の改悪を許さないよう国に意見を上げること。また介護保険の保険料の減免適用基準を緩和すること。
• 障害者自立支援の応益負担の軽減策をとること。
• 少額の生活つなぎ資金の貸付制度をつくること。
• 買い物困難な市民や暮らしの交通権を守るよう対策を講じ、コミュニティバスなどの導入を急ぐこと。

3.雇用確保・中小業者の支援に関すること

• 中小業者の実態調査（聞き取り調査）を行うこと。中小企業への融資制度を拡充すること。
• 市独自で青年の雇用対策をとること。ブラック企業調査を市独自にも行うこと。
• 住宅リフォーム助成制度を復活すること。リフォーム改修の対象を商店（店舗）にも拡大すること。
• 中小企業振興条例を早期に制定すること。
• 市職員・教職員の人事評価をやめること。
• 奈良市の事務事業は公的責任を基本とし、市民課窓口の業務・介護認定業務等の民間委託を直営にし、今後も市が責任を持って行なうこと。
• 滞納税、滞納債権については一方的な徴収強化でなく決め細やかに対応すること。

4.まちづくりに関すること　

• 市の公共施設の耐震診断・耐震補強工事の促進をはかること。
• 個人住宅及び集合住宅の耐震診断の補助金を増額すること。
• 公契約条例の制定を急ぐこと。
• 平城宮跡内の里道、水利の底地を国や民間等に売却もしくは譲渡せず、埋立ては中止するよう申し入れること。
• 県がすすめる若草山のモノレール構想に反対し、世界遺産・景観を守ること
• 大宮通プロジェクトについて、抜本的な見直しを県に求めること。
• リニア新駅の誘致は行なわないこと。

5.国との関係について

• 市として、原発ゼロを目指す姿勢を明確にし、国に働きかけること。
• TPP不参加の立場に立ち、市内の関連産業への影響を試算し、国に対してTPP参加交渉から撤退するよう申し入れること。
• 自公政権のすすめる社会保障の改悪をやめ、生活保護の経費は全額国負担とするよう、国に求めること。また消費税増税の2014年４月実施については撤回を申し入れること