５.国と自治体の責任による現行の保育制度を根底から崩す「子ども・子育て新システム」に反対し、児童福祉法に基づく公的保育制度を守るよう取り組むこと。

20.リフト付きタクシーを市の施策としてふやすとともに、バスについては道路の整備をおこない路線を増やすこと。また、福祉タクシーの対象者を３級療養手帳Ｂまで広げ精神障害者も対象とすること｡

21.障害者用の市営住宅を増やすこと。現在の市営住宅の中にも障害者用の特定目的住宅をふやし、障害にあわせ改造すること。又、重度障害者用のケア付住宅をつくること。

22.養護学校における「中等部以上の放課後、長期休業」時の子どもの居場所を確保すること。

23.精神障がい者の医療費窓口負担をなくすこと。

(高齢者対策)
24.待機者が増えている特別養護老人ホーム等、入所施設の基盤整備を早急にはかること。また、待機者解消計画を作成し、公表して早急な改善をすすめること。

25.高齢者の住宅確保のため、単身入居ができる市営住宅を増やすと共に民間住宅の借り上げなど、市が積極的な施策を講じること。

26.在宅老人緊急通報システムの負担はすべて無料にすること。

27.老春手帳優遇措置事業は元に戻すこと。

28.介護保険非該当者への家事援助サービスは通院の付添い（待ち時間も含め）なども含め、実態に即して運用させること。

29.後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけるとともに、保険料を引き上げないよう広域連合に申し入れるなどの対応をすること。また、資格証明書を発行しないよう求めること。

30.孤独死、孤立死対策を講じること。

(介護保険制度)
31.介護保険料を引き下げること。また低所得者への減免制度を拡充すること。

32.低所得者が特別養護老人ホームに入所できるよう、ホテルコストなどの利用料の軽減制度を拡充すること。（低所得者の入所できる施設を増やすこと。）

(低所得者対策)
33.以下のことを国に対し是正を要望すること

• 保護基準の改善を。
• 夏季加算の早期創設を求め、冬期加算とともに金額も実情にみあった支給額にすること。
• 老齢加算を復活すること。
• 医療券方式を改め、医療証の発行をおこなうこと。

• 生活保護法に基づき申請は無条件に受け付け、法に従って14日以内に決定すること。
• 夏期見舞金・冬期見舞金を復活させること。
• 葬儀費用等については、奈良市の実情にみあった助成をおこなうこと。

(自然環境･農業問題)
52.直売所の設置や農産物価格保障制度創設をはじめ、市独自の農業振興を抜本的に強化すること。また耕作放棄地の活用をすすめること。

53.鳥獣被害対策を抜本的に強化すること。特に急増しているアライグマ被害について、市が策定した防除計画に基づき、計画的な捕獲、被害予防など組織的に対策をすすめること。そのためにも、農林課など関係職員を増員すること。

54.ため池の「アオコ」対策を講じること

(道　路)
55.生活道路を全面的に点検し、歩行者、車イスの通行困難場所の具体的整備を急ぐこと。また、県道についても、県への申し入れや協議を積極的におこない横断歩道部分の歩道と車道のフラット化と歩道整備をすすめること。

56.県立病院の建てかえに伴う、周辺道路の整備を急ぐこと。

57.道路の維持補修費を増額するとともに、担当職員も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

58.近鉄平城駅付近の踏み切り、道路が狭く危険なため対策を講ずること。

59.点字ブロックの点検と補修整備を推進すること。

60.蛙股池にかかる「あやめ新橋」の耐震化工事を急ぐこと。

61.平城ニュータウン内の通称「赤道」（歩行者道）や高の原駅前バス停をおりて改札口までの道路の補修を計画的にすすめること。

(河川･公園)
62.公園の新設および既設公園の草刈や遊具の安全点検・整備をすすめること。

63.蛙股池の周辺整備を行うとともに、ポケット公園的な施設をつくること。

64.あやめ池、学園南地域に「近隣公園」を確保すること。

65.六条地域に児童公園をつくること。

66.河川の維持補修費を増額するとともに担当者も増やして改修要望にすべて対応できるようにすること。

(公共施設)
67.競輪場をなくし、健全な跡地利用を含む西大寺周辺の総合的な整備計画を具体化し、関係機関に働きかけること。

68.グランドゴルフやゲートボールに、市民が身近に使える場所を、市民の声をよく聞いて整備すること。

69.東大寺転害門に隣接する町屋の整備活用・奈良女子大前の鍋屋観光案内所の活用旧交番の活用を地元住民の声をよく聞いてすすめること。

70.転害門前観光駐車場の利用料金を観光客や市民の利用しやすいよう見直すとともに、奈良町北地域の観光や地域振興のビジョンを地元住民の声を聞き練り上げ、その中にこの駐車場の活用も含めること。

71.旧最勝院跡（市指定文化財）の保存、活用を地域住民や市民の声をよく聞いてすすめること。

(住　宅)
72.母子や障害者・高齢者、また災害などで緊急に一時避難を要する場合など、特定目的の市営住宅を計画的に建設すること。

73.市営住宅の建てかえ計画を策定すること。

(消防・防災問題)
74.消防関係予算を増額し、消防力整備指針にもとづき人と整備の両面で消防力を強化すること。耐震力のある地下貯水槽の設置、飲料水の確保、水道管の耐震化、防災無線の強化など即応対策を一層促進させること。

75.大雨による水害の大きな要因のひとつとなった地域（六条、西大寺南、八条五丁目、川久保町）の抜本的な改修計画をたてること。

76.市民の協力をえて、井戸水の活用をはかること。

(ごみ問題)
77.市民負担増となる家庭ごみの有料化は行わないこと。

78.クリーンセンターの移転計画については、候補地住民の意見は特によく聞き推進すること。

79.大型ごみの電話申込みについて、電話がつながりにくいため改善すること。

80.高齢者世帯、障害者世帯などごみ出しが困難な世帯への「燃えるごみ」「その他プラスチック」の個別収集を行なうこと。

81.パッカー車が持ち帰らないごみについては、その理由を住民に説明すること。

第3 教育予算を増やし、豊かな個性､確かな学力､健康な体を作る教育の実現を求めます｡
82.「小中一貫教育」について、現場の意見を尊重すること。充分な検証を行ない、拡大しないこと。

83.憲法改悪に反対するとともに、憲法で保障された「内心の自由」を保障し、日の丸、君が代の押し付けをやめること。

84.「幼保再編計画」は、関係者や住民の合意なしにすすめないこと。「学校園規模適正化計画」について、あらたな計画は凍結すること。「計画」を実施予定・協議中の地区においては、「住民合意の尊重」を徹底すること。

85.全国一斉学力テストは、今後実施しないこと。

86.教職員の人事評価システムは中止すること。

87.学校長と幼稚園長の兼務をやめ、専任の幼稚園長を配置すること。やむえず、兼務になる園には少なくとも主任を配置すること。

88.公立幼稚園の正規教員空白世代（43歳から52歳）について、正規教員の採用を計画的にすすめること。

89.子どもたちに行きとどいた教育を保証するため、正規教員による30人以下学級の実現を国・県に働きかけること。当面市単で全学年での30人以下学級実現のための財政措置をおこなうこと。その際、正規職員を増やすように努めること。

90.特別支援教育は、奈良市のこれまでの障害児教育の水準を低下させないこと。教員の拡充を県に求めると同時に、支援員を抜本的に増員・拡充すること。「通級指導教室」をせめて中学校区ごとに設置し、送迎の保護者負担を軽減するよう取り組むこと。

91.学校給食調理員の民間委託はやめること。中学校でも、現在小学校でおこなっているような完全給食をすみやかに実施し、教員の負担軽減の条件整備を現場の声をよく聞いて行なうこと。学校給食で地場産の安全な食材を使った「地産地消」をいっそう推進すること。残留農薬や放射線量の測定・公表を行なうこと。

92.学校用務員は、民間委託による偽装請負を解消し、直接雇用とすること。

93.学校園の耐震化を前倒しして完了させ、避難所としての機能も充実させること。また、学校・幼稚園の施設整備について危険箇所を早急に改善し、小学校トイレに「洋式トイレ」を設けること。

94.就学援助金の認定基準を大幅に引き上げること。少なくとも年少扶養控除廃止で増税となった世帯が従来どおり申請できるよう基準を見直すこと。

95.公民館を無料にもどし、社会教育施設として充実させること。少なくとも減免の対象を拡充すること。

96.スクールサポート事業は引き続き行い、スクールカウンセラーはすべての小中高校に配置すること。

97.学校園の教室にクーラーを設置すること。また暑さ対策としてグリーンカーテン、ミストシャワーなどすすめること。