11月26日 来年度2013年度予算に向けて、市長に重点的な予算要望を行いました。
小川正和・白川健太郎の両氏も同席し、市長に申し入れを行いました。
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2012年11月26日
奈良市長 仲川げん 様
日本共産党奈良市会議員団
予算要望書（重点項目）
日頃は、奈良市政発展にご尽力いただき敬意を表します。奈良市では来年度の予算編成に着手されていますが、市民の暮らしを守り、地域の経済を活性化させる上から、下記の項目に重点を置いた予算となるよう要望いたします。
記
1.子どもと教育に関すること
- 教育予算を増額すること。特に学校施設については耐震化を前倒しして早期に完了させ、避難所としての機能も充実させること。
- 全国いっせい学力テストを実施しないこと。
- 中学校卒業まで医療費を完全無料にし、窓口払いをなくすこと。
- ３０人学級を小学校の全学年で実施すること。その際、県から配置の少人数学級指導や専科の教員を当てなくてもよいように市として十分な予算措置をとること。
- 特別支援教育の支援員を抜本的に拡充し、市立幼稚園も含め複数配置すること。
- 就学援助の認定基準を抜本的に拡充すること。少なくとも年少扶養控除廃止で増税となった世帯が従来どおり申請できるよう基準を見直すこと。
- 「幼保再編計画」は、保護者や地域住民、現場や労働組合など関係者との協議や合意がない下ですすめないこと。
2.医療・福祉に関すること
- 国民健康保険制度の広域化に反対し、国に対して「負担金」の引き上げを求めること。また一般会計から国保会計への繰り入れを増額し保険料を引き下げること。
- 後期高齢者医療における「資格証明書」は発行しないこと。
- 老春手帳優遇措置事業（シルバーパス）は、元に戻すこと。
- 奈良市での２４時間小児救急を実施すること。
- 特定検診を無料にし、検査項目については、これまでの基本検診と同様の項目で実施し、さらに検査項目を充実すること。
- 生活保護の夏季及び冬季見舞金を復活させること。
- 介護保険の保険料の減免適用基準を緩和すること。
- 障害者自立支援の応益負担の軽減策をとること。
- 子宮頸がんワクチンの接種費用については、引き続き公費助成をおこなうこと。また対象年齢を拡大し、子どもたちを対象にした「性教育」も重視すること。
- 肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンについても、引き続き公費助成を行うこと。
- 小額の生活つなぎ資金の貸付制度をつくること。
- 買い物困難な市民や暮らしの交通権を守るよう対策を講じ、コミュニティバスなどの導入を急ぐこと。
- 孤独死、孤立死対策を講じること。
3.雇用確保・中小業者の支援に関すること
- 中小業者・業者の声をよく聞いて、中小企業への融資制度を拡充すること。
- 市独自で青年の雇用対策をとること。
- 住宅リフォーム助成の予算を増額すること。
- 中小企業振興条例について、調査をふまえ早期に制定すること。
- 電機産業の大規模リストラがすすめられています。奈良市への影響を調査し、必要な対策をとること
4.その他
- 市の公共施設の耐震診断・耐震補強工事の促進をはかること。
- 個人住宅及び集合住宅の耐震診断の補助を増額すること。
- 市職員・教職員の人事評価をやめること。
- 公契約条例の制定を急ぐこと。
- 自然エネルギーの活用・地域経済の活性化は、奈良市にとっても大きな課題です。庁内に対策本部を置いて推進を図ること。またそのための専門の担当者を配置すること。
- 滞納税、滞納債権については一方的な徴収強化でなく決め細やかに対応すること。
- 平城宮跡内の里道、水利の底地を国や民間等に売却もしくは譲渡しないこと。
- 民間委託の拡大は行わず、とりわけ学校用務員は直営に戻すこと
5.国との関係について
- 市として、原発ゼロを目指す姿勢を明確にし、国に働きかけること。
・ 同時に、市として住宅用太陽光発電に対する支援策を強化すること。
・ 放射能測定器の購入と貸出しの制度をつくること。
- TPP不参加の立場に立ち、市内の関連産業への影響を試算し、国に対してTPP参加表明を撤回するよう申し入れること。
- 民主党政権のすすめる社会保障の改悪をやめ、生活保護の経費は全額国負担とするよう、国に求めること。また消費税の増税については撤回を申し入れること。
- 国と自治体の責任を後退させ、公的保育制度を解体する「子ども・子育て関連法（新システム）」は実施しないよう、国に強く働きかけること。
- 世界遺産を守る立場から、国に対し平城宮跡国営公園事業の中止を求めること。
以上
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