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政策と提案
2009年度(平成21年度)
予算は暮らし支援で・・・奈良市に予算要望書提出
日本共産党奈良市議団は 日、来年度の予算編成にあたっての重点要望書を仲川元庸市長に提出しました。
 要望は▽子どもと教育▽医療・福祉▽雇用確保と中小企業支援ー、などの24項目です。
 党市議団は、今年実施した市民アンケートで2004人分の回答をまとめた報告書を市長に手渡し、市が住民のくらしを守ることに思い切って力を入れるよう求めました。
 また、「中学生の子どものいる4人家族で月20万円の収入から3万円の国保料を払っている。17万円では生活できない」と訴えている代の業者の声を示し、国保会計への法定外繰り入れを増やして中核市で最も高い国保料の軽減をとのべたほか、生活困窮者への支援の拡充を求めました。
 仲川市長はアンケートの返信が2000を超えたことに「すごい数字ですね」と応じ、「分権」といわれるが、市独自のデータが少ない。お聞きしたことをヒントにしたい」とこたえました。
(2009年11月14日しんぶん赤旗)