５月２２日
　派遣切り・非正規労働者の解雇、中小企業の倒産による失業者の増加、賃下げ、商工業者の営業不振、さらに福祉施策の後退や負担増の進行で、市民のいのちと暮らしが大変厳しくなる中、市民の雇用や生活、営業を守るという地方自治体の役割をしっかりはたし、暮らし、営業を守る緊急対策を推進するよう求め緊急要望書を提出しました。

　対応した福井重忠副市長は「厳しい経済状況の中、何らかの対応が必要と考えている」と答えました。