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| 「生活支援の予算に」・・・ ２００９年度予算編成に当たって重点要望書 |
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 日本共産党奈良市議団は来年度予算編成にあたっての重点要望を１１月７日、藤原昭市長に申入れました。 要望書は、合併による新市建設事業や公共事業を思い切って見直し、市民生活支援を優先した予算にするべきとし、 ○教育予算を増額し、特に学校施設の耐震化を急ぐ、 ○一般会計からの繰り入れを増やし、国保料引き下げを、 ○改悪したシルバーパスを元に戻す、 ○生活困窮者への市民税減免制度の整備など１８項目です。 党議員団は「１０年前の半分以下に減らされた教育費を元に戻せば学校、幼稚園の耐震診断・補強はすぐできる」「幼稚園や小・中学校の統廃合については十分な市民的議論を」とのべました。 藤原昭市長は市民税減免制度について、実施にあたっての「規則の具体的内容をほぼつめたところ」とのべ、学校・園の統廃合は「地域の意向を度外視してやれるものではない」とこたえました。
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