私より、議案第28号　平成26年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議の提案説明を行ないます。
　昨年の国会で強行採決され成立した「社会保障プログラム法」による社会保障の大改悪が、消費税の大増税と一体に次々と実施されようとしており、これは市民生活や家計を直撃し、商店や中小零細企業の営業にも深刻な影響を及ぼします。とりわけ低所得者ほど負担増となり、命を脅かし、暮らしの悪化が避けられないだけに、「住民福祉の増進」を使命とする自治体の役割がするどく問われています。
新年度予算は、市民の暮らしの応援を最優先に、市民の負担軽減を図り、安心して過ごせるようにすることこそ求められています。
　ところが新年度予算案には市独自の福祉施策はほとんどなく、逆に高齢者福祉の予算を削り入浴補助制度を大きく後退させています。予算決算委員会の市長答弁でも制度を維持させる言明はなく、突然言及された激変緩和策も、その中身も財源もあいまいで、提案手法も含め、あまりに無責任といわねばなりません。
予算編成のなかで32億円の収支不足がでたといいますが、内容は市長の「NARA NEXT４」関連予算が目立ち、観光などに特化した事業が多く盛り込まれ、新たな予算付けがされた結果生じたものです。そのなかには、市民や利用者に大変喜ばれ活用されている「ならまちセンター」展示ホールを突然廃止し、観光仕様に改修するために、市民や利用者を、その声も聞かずに無理矢理締め出そうとするものまであります。展示ホールを廃止し、民間委託しようとする市の計画は、ほとんどの市民に知らされていません。その動きを知った市民や利用団体の皆さんには、まさに寝耳に水の話です。衝撃が走り、使用継続を求める声がただちにあがり、いま広がっています。このように、予算案は、市長が自らやりたいことをあからさまに押し付けるものになっています。
また、子どもに関わる教育分野にも手をつけ、市長自ら実績にあげていた「小学校全学年で少人数学級」を実施する予算を、収支不足の財源をつくるために削り、学校現場に不安を広げ、教育条件を自ら後退させようとしています。中学校給食を拡大する一方で、中学校の夜間学級の補食費のわずかな経費を全廃するなど、矛盾した姿も露呈しました。
暮らしの悪化が拡大するなか、福祉や教育条件をまもるために、新年度予算を「NARA NEXT 4」関連も含めて、不要不急の視点から思い切って見直すことが必要です。せめて、市立小学校全学年で今年度実施した少人数学級は継続し、中学校夜間学級の補食費も今年度の補助をつづけるべきです。また、「ポイントカード制度」という福祉の改悪をすすめるのではなく、老春手帳・入浴補助制度は継続すべきです。