日本共産党奈良市会議員団

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職員の勤務態度について

2006年11月1日　総務・水道委員会

松岡かつひこ議員
Q: ５年９ヶ月にわたり、病気休暇を繰り返していながら、日常的に市役所に顔をだして親族の経営する建設業の仕事の受注営業をしていた問題で、今回、懲戒処分となったが、これまでの給料も返還請求をすべき。また、それ以前の出勤状況もきちんと調査し、不正があれば、それまでの給料の返還請求もすべきではないか。

人事課長
A: 弁護士と相談して、返還請求について対応したい。また、さかのぼっての不正休暇については、可能な限り調査したい。

松岡かつひこ議員
Q: 病院（医療機関）の診断書は、適正なものか？
　不正があれば「医師法違反」などに当たるのではないか。資料の公開を求めます。

人事課長
A: 現在、医療機関に対して「照会」している。診断書の公表については、部分的には公表しているが、医療機関の公表はできない。

松岡かつひこ議員
Q: 　懲戒処分を受けた中川氏以外にも「不正に病気休暇を取得していた職員がいる」とマスコミでも報じられているが、真相解明とそれに基づく処分はどうか。

人事課長
A: 調査の結果については公表する。調査の結果、「分限懲戒審査委員会」で審査し、厳正な処分をする。

松岡かつひこ議員
Q: 処分された中川氏は、「部落解放同盟」の役員をしていた。
　新聞等で「威圧を感じた」という職員の声が紹介されているが、「怖い」という認識があったのではないか。

助役
A: 職員の意識に、何らかの影響を与えていたと思う。

松岡かつひこ議員
Q: 個人給付的事業の中に「固定資産税減免制度」（総所得500万円以下、50％減免＝ただし、上限は25万円まで）があるが、その手続きのなかで、本人の申請書とともに「部落解放同盟」の「推薦書」がいる。
　同和地域を固定化するものではないか。
　直ちに中止し、必要な施策は、一般施策で行なうべきではないか。

総務部長
A: 当該地区の実情を把握している「部落解放同盟奈良支部協議会」の「推薦書」をもって、行なっている。
助役
A: 現在の同和行政を抜本的に見直し、真の人権行政へ移行していくための検討委員会を設置するので、その中で今後の方針を決めていきたい。　　

松岡かつひこ議員
Q: 平成５年１１月に、当時の助役名で「依命通達」が出ている。
　その中では、「『部落解放同盟』を民主的運動団体と認め、連携を強化・・・・」とあるが、これが、いわゆる「窓口一本化」といわれるもので、これにより、セクション別交渉（市と部落解放同盟との交渉）がおこなわれてきた。
　セクション別交渉の中止と、「依命通達」の破棄が必要だと考えるがどうか。

助役
A: 今年度のセクション別交渉については、公開で行なえるように、「部落解放同盟」に申入れをしている。今後は、「検討委員会」設置が予定されているので、その中で考えていきたい。

松岡かつひこ議員
Q: 今や、同和問題は、基盤整備においても制度面においても解消されていると考える。　
　大阪市のように、「すべての同和事業からの決別宣言」をすべきではないか。

助役
A: 和施策を人権施策に移行し、その枠組みの中で進めていきたい。

＜主張＞　
　私たちのところに、市民のみならず、多くの方から「怒りの声」が寄せられています。
もちろん、私は、一生懸命働いている市の職員をたくさん知っています。
　それだけに、今回の事件は、絶対に許せないもの。すべてを明らかにして、膿を出し切ること。
　また市民・職員に対して、きちんと説明することを求めて質問を終わります

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