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| トップページ - 制策・提案 - 同和問題・市民の声 |  |
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| 不公正な同和事業をただすために | |||||||||
| 1997年度末に地域改善特別措置法が終結しました。全国で同和事業の見直しが行われ、多くの自治体で終結しています。しかし奈良市では、終結後も新規事業も含めて継続して行われてきました。今でも毎年約１億５千万円の同和事業の個人給付が行われています。 | |||||||||
| 「窓口１本化」は依然と続いて 日本共産党市会議員団は、これ以上の特別事業の継続は、同和問題の解決に逆行するものとして、議会で追及してきました。部落解放同盟に年間１７７５万円の補助金が出されており、「窓口１本化」は依然と続いています。 |
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| 20以上あった個人給付が 市の建物である人権センターに解放同盟の事務所があることも取り上げてきました。市会議員団の奮闘の中で、２００３年度から、個人給付的事業は国民健康保険の保険料・固定資産税・保育料（いずれも５０％減免）。２０以上あった個人給付が３つにまで減りました。しかし今後の課題が残っています。（資料 -７、資料 -８） |
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| 入札制度問題 | |||||||||
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