部落解放同盟奈良市支部の幹部である市職員が5年間で34回の病気休暇を申請し、給与全額を受け取る一方で、市職員の身分でありながら自分が経営する建設会社に市の公共工事を回せと圧力をかけるなど、同和不正疑惑が噴出している奈良市で9日、市議会厚生委員会が開かれました。
　質問に立った北村拓哉議員と小林照代議員の追及で、同和事業の不公正さと、奈良市の突出ぶりが浮き彫りとなりました。

　北村議員は、固定資産税、国民健康保険料、保育料が一般地域の半額程度になっている同和減免について、同和対策特別措置法が失効して4年も経つのに、さらに継続するのでは市民の理解は得られないと指摘。
　すみやかな終結を求めました。

同和減免の廃止を決めていないのは奈良市だけ
　現在、県内１２市の中でこの3つの同和減免を行っているのは奈良市以外にもありますが、廃止を決めていないのは奈良市だけです。
　また部落解放同盟への補助金も他市では数十万円ですが奈良市は３００万円と桁違いの額です。
　さらに、奈良市横井町の市営住宅駐車場を市が無料で住民に貸し出している問題で、協定書では連合自治会に管理委託していることになっているのに、６ヵ所のうち４つは部落解放同盟横井支部が管理し、住民から使用料を集めている実態を示して、速やかな是正を求めました。

　小林議員は、同和地区にある人権文化センターについて管理委託費が公民館の１．７倍も手厚く予算化されている問題や、市が庁舎の一部を部落解放同盟奈良支部の事務所を提供している問題を取り上げました。

　両議員は、インターネットでの書き込みになどによる差別事象が後を絶たないとして、今後も同和行政を続けようとする市の姿勢をきびしく追及し、同和優先の特別扱いをなくさない限り部落問題の解決はないと指摘し、同和行政の早期終結を強く求めました。